「教育」別冊
教育基本法の「改正」を許さない―格差と競争の教育に抗し、教育の自由を広げよう

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  • サイズ A5判/ページ数 191p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784337460263
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C3037

目次

巻頭論文 教育基本法「改正」をめぐる対抗とそのねらい―新自由主義と新保守主義の合流
教育基本法の「改正」が目指す教育・学校の姿(「足立区教育基本計画」と学校教育の破壊;品川の「学校改革」下の教師と子ども;内心の自由を奪う「東京の命令教育」)
教育基本法「改正」法案への私の意見
教育基本法改正案のねらいと本質(教育の自由を奪い、国策のための教育を強制するもの;教育基本法「改正」法案の子ども観・教育観の問題;学校と教師は、誰の何に「責任」ある存在なのか;伝統回帰か、立憲主義の堅持か;民主党「改正」案の問題点)
教育基本法「改正」案逐条批判

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

katoyann

20
図書館本です。教育基本法改正前に書かれた。教育基本法改正の要点は日本国憲法との一体から法律を切り離すことにあった。憲法は国家権力拘束規範であり、準憲法的性格を持つとされた旧教育基本法も権力拘束規範という性格であった。しかし、改正教育基本法は、国家が教育内容を細部にわたり定め、徳目まで列挙し、それに国民を従わせようとする内容となり、その意味で国民拘束規範という性格を持つ。改正には憲法改正の目論見が明瞭だったわけだが、岸田政権が明言しているように憲法改正は目前にある。全体主義国家の誕生はすぐそこにある。2022/03/17

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