出版社内容情報
地方創生や地域振興に何が必要なのか。わが国の経済社会の未来に不可欠な要素のいくつかを具体的に提示する。地方創生や地域振興に何が必要なのか。日本が抱えている問題としての高齢化、人口減少などはそのまま地域社会が直面している問題でもあり、より直接的で緊急の問題であると言える。逆に考えると、地方は差し迫ったニーズ、すなわちビジネスチャンスの多く存在する場所でもある。ＡＩや地域資源を地域活性化に有効利用した例として、「神戸コレクション」「橘街道プロジェクト」「日本アニメランド（淡路島）」など各地での取り組みを紹介。わが国の経済社会の未来に不可欠な要素を具体的に提示する。
はじめに
第１部 地方創生の意義
１．そもそも地方とは何か
（１）「東京 vs 地方」という考え方
（２）「地方」と「地方自治体」
（３）「地方」の概念の捉え方
２．「地方創生」と「地域振興」 ?課題の混在と多様な対応策
（１）これまでの地方振興と今後の行政の在り方
（２）地方創生を構成する要素と事例
（３）地方創生の基軸
（４）マクロの課題とミクロの課題
（５）東京一極集中問題との関係整理の必要性
３．何のための地方創生か
（１）機能論・効率論を超えて ?「集中と選択」が全てか？
（２）再生不可能な固有の価値とは
グローバル競争と固有の価値 ?北イタリアの高付加価値家内制手工業
選択肢の自由度と懐の深い経済
４．構造変化（マクロ情勢）への対応
（１）世界が経験した構造変化
（２）グローバル化とＩＴが地方にもたらす衝撃
５．国際関係と地方創生 ?経済、インテリジェンス、安全保障
（１）地方と地方のＤＣの意義 ?Ｌ２Ｌ
（２）地方の取り組みが日本を救う？ ?神戸医療産業都市と石油利権
第２部 地域振興の具体策
１．ＩＴ活用が地方創生にもたらすインパクト
（１）オープンイノベーション ?地域や業種を超えた連携の必然化
（２）データ（情報）の活用 ?プラットフォームビジネスの進化
（３）インターネット社会における情報の非対照性の克服
（４）フィンテックのもたらすもの
（５）地方の弱点を埋めるＩＴ
（６）サイバー空間が第三者評価の役割を果たす
（７）Ｗｉｎ-Ｗｉｎ関係の構築
（８）バーチャルとリアルの融合 ?インターネットの威力
２．価値づくりの実例
（１）日本製哺乳瓶の快進撃
（２）客の来ないフランス料理屋がつぶれない理由
（３）「もの」を売らずに「こと」を売る ?トラベルシューズと高いビール
（４）ステークホルダーのインボルブ ?赤字ローカル線の復活
（５）神戸コレクション ?消費者のインボルブとターゲティング
３．プラットフォームの形成と活用
（１）プラットフォームの基軸 ?日本の歴史・文化
（２）Ｗｉｎ-Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係づくり（ＢtoＢtoＣ）
（３）地域や業種を超えた連携、「産学官金報民」の連携
（４）「出口」を意識した取り組みとは
（５）実験としての「橘街道プロジェクト」
第３部 地方創生と我が国発展の未来像
１．地方創生に取り組むに当たって ?戦略と戦術と方法論
（１）観光・ツーリズムの持つ意味 ?戦略的視点の重要性
（２）仕掛けの重要性 ?戦術のブラッシュアップ
（３）時系列を意識した取り組み ?戦術の展開
（４）マーケットインかプロダクトアウトか ?方法論の視点
２．インバウンドと仕掛けについて
（１）インバウンドのインパクト
（２）試論「日本アニメランド（ＮＡＬ）構想」
３．我が国の将来と地域の発展に向けて
（１）社会課題の解決の必要性とビジネスチャンス ?ＩＴのもたらす価値創造
（２）地域社会こそ社会課題解決の現場 ?地域のニーズ・シーズと情報活用
（３）未来へ向けて
おわりに
中村稔［ナカムラミノル］
昭和37年生まれ。広島県出身。東京大学法学部卒。
昭和61年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。技術開発、情報システム開発、知的財産保護、オゾン層保護対策に携わり、平成５年から８年まで在ポーランド日本国大使館一等書記官としてワルシャワに駐在。帰国後は、航空機武器産業、原子力安全、環境・企業立地などを担当した後、石油公団総務課長、中東アフリカ室長、大臣官房参事官、石油流通課長を務めた。地方へは、近畿経済産業局の総務課長と総務企画部長として大阪で２回勤務し、兵庫県庁出向（産業振興局長と産業労働部長）で神戸にも赴任した。平成25年夏から平成28年夏まで独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） 参事・戦略企画部長。
内容説明
地方創生や地域振興に、今後、何が必要なのか。経済社会の未来に不可欠な要素を具体的に提示。
目次
第１部 地方創生の意義（そもそも地方とは何か；「地方創生」と「地域振興」―課題の混在と多様な対応策；何のための地方創生か；構造変化（マクロ情勢）への対応
国際関係と地方創生―経済、インテリジェンス、安全保障）
第２部 地域振興の具体策―戦略・戦術から方法論へ（ＩＴ活用が地方創生にもたらすインパクト；価値づくりの実例；プラットフォームの形成と活用）
第３部 地方創生と我が国発展の未来像（地方創生に取り組むに当たって―戦略と戦術と方法論；インバウンドと仕掛けについて；我が国の将来と地域の発展に向けて）
著者等紹介
中村稔［ナカムラミノル］
昭和３７年生まれ。広島県出身。東京大学法学部卒。昭和６１年に通商産業省（現・経済産業省）に入省。技術開発、情報システム開発、知的財産保護、オゾン層保護対策に携わり、平成５年から８年まで在ポーランド日本国大使館一等書記官としてワルシャワに駐在。帰国後は、航空機武器産業、原子力安全、環境・企業立地などを担当した後、石油公団総務課長、中東アフリカ室長、大臣官房参事官、石油流通課長を務めた。地方へは、近畿経済産業局の総務課長と総務企画部長として大阪で２回勤務し、兵庫県庁出向（産業振興局長と産業労働部長）で神戸にも赴任した。平成２５年夏から平成２８年夏まで独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）参事・戦略企画部長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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