出版社内容情報
会社の会計および監査は、どのような法規制をうけているのか
法と会計が交錯する企業会計法は、手ごわい。
しかも、ここ20年ほど、会計および審査の基準が膨大になり、会社法・金融商品取引法の一部として取り上げ、解説することは困難といえる状況です。
そのため、最新の情報による企業会計法のテキストは、見当たりません。
会社の会計および監査に対する規律の全貌を、「基礎から学べるシリーズ」の特色であるソフトな記述と図表・2色刷でわかりやすく解説します。
法律と会計に通暁する著者による、企業会計法の基礎と考え方をしっかり伝える入門書の誕生です。
【本書の特色】
●企業会計法の基本が学べる最もわかりやすい入門書
●最新の情報をふまえつつ、法と会計が交錯する企業会計法の全体像を描き出す
●図表と2色刷でビジュアルに学べる
●少し学習が進んだら読んでほしい発展学習
●基本用語をピックアップしたTOPICS
●関連する裁判例を発展学習で紹介
●財務諸表や監査報告書等の具体例を掲載
●最後まで一気に読み通せるコンパクトなテキスト
●会社法や会計学を学ぶ学生や大学院生、社内で会計の仕事に携わっている社会人、
法曹実務家、公認会計士、税理士におすすめ
【目次】
序 章 学び始める前に
Ⅰ 企業会計法とは
Ⅱ 企業会計法の前提知識
第1章 なぜ法は企業会計を規制するのか
Ⅰ ミクロ的利益とマクロ的利益の保護
Ⅱ なぜ法は商人の会計を規律するのか
Ⅲ なぜ会社法は株式会社の会計を規律するのか
Ⅳ なぜ金融商品取引法は会計を規律するのか
第2章 企業会計法の特徴・沿革とアプローチ
Ⅰ 企業会計法はトライアングル体制?
Ⅱ 会社の会計はどのように規律されているのか
Ⅲ 会計情報の開示はどのように求められているのか
第3章 企業会計の前提と一般的な原則
Ⅰ 企業会計の前提にはどのようなものがあるのか
Ⅱ 企業会計の一般的な原則にはどのようなものがあるのか
第4章 株式会社はどのような会計情報作成が求められるか
Ⅰ 株式会社が作成すべき計算書類等
Ⅱ 一部の株式会社のみが作成すればよい連結計算書類
Ⅲ 上場会社などが作成しなければならない財務諸表
Ⅳ 上場会社などが作成しなければならない連結財務諸表
Ⅴ 計算書類等の見かけはどのようなものか
第5章 資産・負債・純資産とは何か―会社法からの見方
Ⅰ 資産としてどのようなものを計上できるか
Ⅱ 負債としてどのようなものを計上しなければならないか
Ⅲ 純資産としてどのようなものが計上されるか
第6章 資産および負債をどのような金額で計上すべきか
Ⅰ 資産をどのような金額で計上すべきか
Ⅱ 負債をどのような金額で計上すべきか
第7章 収益および費用はどのようなときに計上できる(計上すべき)か
Ⅰ 収益はどのようなときに計上できるか
Ⅱ 費用はどのようなときに計上すべきか
第8章 連結財務諸表・連結計算書類とはどのようなものか
Ⅰ なぜ連結財務諸表の作成が求められるのか
Ⅱ 連結財務諸表等が対象とする企業集団とはどのようなものか
Ⅲ 関連会社と関係会社とはどのようなものか
Ⅳ 連結財務諸表・連結計算書類はどのようにして作成されるのか
Ⅴ 持分法はどのようなときに適用しなければならないのか
Ⅵ 連結財務諸表・連結計算書類の特徴
Ⅶ セグメント情報の注記とはどのようなものか
第9章 組織再編行為の会計
Ⅰ 組織再編行為にはどの会計基準が適用されるのか
Ⅱ 会計の観点から見ると組織再編行為はどのように分類できるのか
Ⅲ 組織再編行為によって受け入れた資産および負債はどのような金額で計上するのか
Ⅳ 組織再編行為によって純資産の部はどのような影響を受けるのか
第10章 臨時計算書類と中間財務諸表・中間連結財務諸表
Ⅰ 臨時計算書類とはどのようなものか
Ⅱ 臨時計算書類の監査とはどのようなものか
Ⅲ 中間財務諸表・中間連結財務諸表とはどのよ
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