出版社内容情報
人訴法の全体像を詳解し問題点を提起
民法の親族法大改正に伴って、民事訴訟法・人事訴訟法・家事事件手続法が大きく改正されました。たとえば、無戸籍児問題を解決するための嫡出推定の新たな規定、嫡出否認訴訟の改正、共同親権の原則の採用、法定養育費制度、扶養義務等に関する定期金債権の強制的実現、親子交流を命ずる債務名義の強制執行などです。また民事訴訟のウェブ化に伴い、人訴法・同規則も大幅に改正されました。
本書は、上記を含めた制度の解説はもとより、基本原則と手続の内容を体系的に論じ、新判例・学説も網羅しています。時代を映し変遷する人訴法が理解できる最新版です。
【目次】
序 章 新人事訴訟法の制定と家庭裁判所新時代
第 I 編 「家庭に関する事件」と裁判手続
第1章 「家庭に関する事件」と種々の裁判手続
第1節 はじめに
第2節 家事審判
第3節 家事調停
第4節 人事訴訟
第2章 人事訴訟法の沿革、新人事訴訟法による改革およびその問題点
第1節 人事訴訟法の沿革
第2節 人事訴訟法の意義
第3節 人事訴訟法による改革とその問題点
第4節 人訴法と民訴法との関係
第5節 人事訴訟法と調停手続・家事審判手続との関係
第6節 人事訴訟と民法・戸籍法との関係
第 II 編 人事訴訟の基本原則と手続
第1章 人事訴訟の諸原則
第1節 総 説
第2節 処分権主義の制限と訴訟集中=全面的解決の原則
第3節 職権探知主義
第4節 公開主義と公開の停止
第5節 口頭主義
第6節 訴訟促進の要請との関係
第7節 法的審問請求権の保障(手続保障)と第三者の手続参加
第2章 家庭裁判所と参与員
第1節 家庭裁判所
第2節 参与員とその資格・指名
第3節 裁判官その他の裁判所職員および参与員の除斥および忌避
第4節 秘密漏示に対する制裁
第3章 土地管轄と国際裁判管轄
第1節 土地管轄
第2節 訴訟の移送
第3節 国際裁判管轄
第4章 当事者、訴訟能力、共同訴訟および訴訟参加・訴訟告知
第1節 当事者
第2節 人事訴訟における訴訟能力
第3節 人事訴訟における被告の訴訟追行権
第4節 共同訴訟と訴訟参加・訴訟告知
第5節 訴訟費用
第5章 第一審の訴訟手続
第1節 調停前置と調停の成立・不成立
第2節 訴えの種類と訴えの利益
第3節 訴えの提起
第4節 訴え提起の効果
第5節 検察官の訴訟関与
第6節 口頭弁論とその準備
第7節 事実の確定
第8節 判決によらない訴訟の終了
第9節 終局判決による第一審訴訟手続の終了
第6章 上 訴
第1節 概 説
第2節 上訴裁判所
第3節 上訴の共通の適法要件
第4節 上訴審手続の当事者
第5節 不利益変更禁止の原則と附帯上訴
第6節 控 訴
第7節 上告と上告理由
第8節 上告受理申立て、上告受理申立て理由および上告受理・不受理の決定
第9節 上告提起後の手続
第10節 上告裁判所の裁判
第11節 差戻し(または移送)後の審理・裁判
第7章 確定判決の効力
第1節 判決の効力
第2節 判決効の第三者への拡張
内容説明
民法親族法、民訴法、人訴法の数多くの改正を織り込み、人事訴訟の体系的理解を図る最新版。嫡出推定の新たな規定、嫡出否認訴訟の改正を詳述するほか、子の引渡し、扶養義務等に関する定期金債権の強制的実現、親子交流を命ずる債務名義の強制執行など、立法や判例の展開をも取り上げる。
目次
新人事訴訟法の制定と家庭裁判所新時代
第1編 「家庭に関する事件」と裁判手続(「家庭に関する事件」と種々の裁判手続;人事訴訟法の沿革、新人事訴訟法による改革およびその問題点)
第2編 人事訴訟の基本原則と手続(人事訴訟の諸原則;家庭裁判所と参与員 ほか)
第3編 保全処分、履行確保および強制執行(保全処分;履行確保 ほか)
第4編 各種の人事訴訟(婚姻関係訴訟;実親子関係訴訟 ほか)
著者等紹介
松本博之[マツモトヒロユキ]
1968年 大阪市立大学法学部卒業。大阪市立大学法学部教授、龍谷大学法学部教授を経て 大阪市立大学名誉教授、法学博士(大阪市立大学)、名誉法学博士(フライブルグ大学)、日本民事訴訟法学会名誉会員、瑞宝中綬章受章(2026年春)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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