出版社内容情報
判例理解に特化した、「基本書」の新たな形がここに
法学部での学びと司法試験にむけた学習との連接がますます重視される今日。本書はこうした動きを見据え、「最高裁判決を精読し、その射程を押さえる」という、いまや憲法学習の王道となったメソッドを「基本書」のスタイルに落とし込み、より幅広い学習ニーズに応えることを目指しました。最高裁調査官解説を参照しつつ、徹頭徹尾、判例の内容・相互関係・流れの理解に資することを心がけた、新たなタイプの憲法基本書の誕生です。
【目次】
第１章 人権総論①――人権と公共の福祉
第２章 人権総論②――人権の享有主体Ⅰ：外国人
第３章 人権総論③――人権の享有主体Ⅱ：団体・法人
第４章 人権総論④――私人間効力論
第５章 幸福追求権
第６章 平等
第７章 家族
第８章 思想・良心の自由
第９章 信教の自由
第10章 政教分離
第11章 表現の自由①―総論
第12章 表現の自由②―各論Ⅰ
第13章 表現の自由③―各論Ⅱ
第14章 表現の自由④―各論Ⅲ
第15章 集会の自由
第16章 学問の自由・教育を受ける権利
第17章 職業の自由・移動の自由
第18章 財産権
第19章 国務請求権
第20章 生存権
第21章 労働基本権・勤労権
第22章 適正手続（総論）・奴隷的拘束からの自由
第24章 参政権
第25章 選挙制度
【事項索引／判例索引】
【詳細目次】
第1章 人権総論①――人権と公共の福祉
Ⅰ．人権の分類
Ⅱ．法律の留保と公共の福祉
1． 憲法の最高法規性と法律の留保
2． 公共の福祉の意味
Ⅲ．人権論（自由権）の基本思考
1． 保障の内容・制約
2． 保障の限界
3． 留意点
Ⅳ．特別な権利制約
1． 特別な公法上の法律関係――公務員・刑事施設被収容者・在学関係
2． 未成年者の人権とパターナリズム
第2章 人権総論②――人権の享有主体Ⅰ：外国人
Ⅰ．歴史・保障の意義
Ⅱ．保障の内容・限界：総説
Ⅲ．保障の内容・限界：各論
1． 参政権
2． 自由権
3． 社会権
4． 幸福追求権・平等
第3章 人権総論③――人権の享有主体Ⅱ：団体・法人
Ⅰ．歴史・保障の意義
1． 歴史
2． 判例と学説
Ⅱ．保障の内容
１．「性質上可能」な権利保障
２．「目的の範囲」（民法34条）との関係
Ⅲ．保障の限界
1． 総説
2． 法律構成
3． 留意点
4． 団体の外部の個人との関係
5． 団体の内部の構成員との関係
第4章 人権総論④――私人間効力論
Ⅰ．歴史・意義
Ⅱ．判例における「間接適用」：総説
１．「私的自治」と「社会的許容性の限度」論
２．判例と学説
３．事案類型に応じた法律構成の相違
Ⅲ．判例における「間接適用」：各説
1． 三菱樹脂事件
2． 私法の一般条項の解釈・適用
3． 法領域ごとの法令解釈に依拠した判断
第5章 幸福追求権
Ⅰ．歴史・保障の意義
Ⅱ．保障の内容
