出版社内容情報
消費者トラブルの解決に必携、最新の法改正に対応の注釈書！
消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法の逐条解説書。
業法の伝統に根ざす専門的な用語を丁寧に説明し、その条文に関わる政省令の内容にも言及。
リファランスの多用で、密接に関連する三法を横断的に理解することが可能な一冊です。
本書の第2版刊行時、すでに新型コロナウイルス感染症は拡大の最中でしたが、その後もコロナパンデミックは社会経済に深刻な影響を与え、人と人との非接触を前提にした様々な取引形態が広がっていきました。
消費者三法の法改正や運用の動きはそのことと深く関わっています。
さらに、高齢化の進行やSNSやAIなどの技術の発展により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化するなか、そのニーズに応えるべく、法改正や実務の動向まで盛り込んだ注釈書が求められています。
消費者トラブルの解決に携わっている弁護士・司法書士・消費生活相談員、消費者問題・消費者法に関わる研究者・行政関係の方々、一般市民や事業者に必携必備です。
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【目次】
消費者契約法
１章 総則
２章 消費者契約
３章 差止請求
４章 雑則
５章 罰則
特定商取引に関する法律
１章 総則
２章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
３章 連鎖販売取引
４章 特定継続的役務提供
５章 業務提供誘引販売取引
５章の２ 訪問購入
５章の３ 差止請求権
６章 雑則
７章 罰則
割賦販売法
１章 総則
２章 割賦販売
２章の２ ローン提携販売
３章 信用購入あつせん
３章の２ 前払式特定取引
３章の３ 指定受託機関
３章の４ クレジットカード番号等の適切な管理等
３章の５ 認定割賦販売協会
４章 雑則
５章 罰則
内容説明
最新の法改正に対応した必携必備の本格的注釈書！密接に関連する消費者三法を横断的に理解することが可能な逐条解説書。専門的な用語を丁寧に説明し、政省令の内容にも言及。高齢化やＡＩ技術等の進展に伴うニーズの変化に応える最新版。
目次
消費者契約法（総説；総則；消費者契約 ほか）
特定商取引法（総説；総則；訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売 ほか）
割賦販売法（総説；総則；割賦販売 ほか）
著者等紹介
後藤巻則［ゴトウマキノリ］
早稲田大学名誉教授・弁護士（第二東京弁護士会）。１９５２年生まれ。１９７６年早稲田大学法学部卒業。１９８５年早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（法学）。早稲田大学法学学術院教授などを経て、現職。日本消費者法学会理事長、東京都消費生活対策審議会会長、内閣府消費者委員会委員長などを歴任
齋藤雅弘［サイトウマサヒロ］
弁護士（東京弁護士会）。１９５４年生まれ。１９８０年一橋大学法学部卒業、１９８２年東京弁護士会登録。四谷の森法律事務所代表。２００８年まで東京都消費対策審議会会長代理、２０１１～２０１４年消費者庁参与、２０１２～２０１５年経済産業省消費経済審議会臨時委員、２０２５年３月まで一橋大学法科大学院、早稲田大学法科大学院・法学部、亜細亜大学法学部非常勤講師。現在、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、独立行政法人国民生活センター客員講師、東京都不適正取引防止対策専門助言委員などを務める
池本誠司［イケモトセイジ］
弁護士（埼玉弁護士会）。１９５５年生まれ。１９７８年明治大学法学部卒業、１９８２年埼玉弁護士会登録。池本法律事務所所長。２００９～２０１１年消費者庁参与、２０１３年度埼玉弁護士会会長、２０１５～２０１９年内閣府消費者委員会委員。現在、日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員、明治大学法科大学院・法学部兼任講師、独立行政法人国民生活センター客員講師、経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会委員、消費者委員会支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査委員などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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