出版社内容情報
税法の根幹がわかるテキスト、法改正・新判例をふまえた最新版！
難解だとされる税法を条文に沿って基礎から学べる基本書。
本書は、①税法の基礎理論、②税法条文の読解、③税法の全体的・体系的把握、④ネーミング、⑤論点の深い理解の５点を特に重視。
それは、租税法律主義を体系的に具体化することや、「条文を体系的に読む」を基本コンセプトに、コンメンタール的な解説がされていること、重要判例には争点や内容がイメージできるような事件名・判決名をつけて学習上の便宜を図ることへと結晶化し、税法の理解を助けます。
課税要件事実の認定の問題にも言及し、更にパワーアップの最新版。
【目次】
第１編 税法の基礎理論
第１章 現代国家の課税権と租税
第１節 課税権
第２節 租税
第２章 現代租税国家における法の支配
第３章 実質的租税法律主義
第１節 租税立法の違憲審査
第２節 実質的租税法律主義の内容
第４章 形式的租税法律主義（その１）－租税立法に対する統制－
第５章 形式的租税法律主義（その２）－税務行政に対する統制－
第１節 合法性の原則
第２節 税法の解釈
第３節 課税要件事実の認定
第４節 租税回避
第５節 合法性の原則の例外
第２編 税法通則
第１章 租税実体法
第１節 納税義務の成立
第２節 納税義務の承継
第３節 納税義務の消滅
第２章 租税手続法（その１）－納税義務の確定手続－
第１節 総説
第２節 納税申告
第３節 更正の請求
第４節 課税処分
第３章 租税手続法（その２）－納税義務の履行手続－
第１節 租税の納付
第２節 租税の徴収
第３節 租税の強制徴収
第４章 租税手続法（その３）－納税者の権利救済手続－
第１節 総説
第２節 不服申立て
第３節 訴訟
第３編 所得課税法
第１章 課税物件としての所得（課税所得）
第１節 所得概念論の歴史的展開と所得概念の類型
第２節 包括的所得概念と市場
第３節 所得概念論の個別問題
第２章 納税義務者
第１節 個人
第２節 法人
第３節 多様な事業体・投資体
第４節 法人税と所得税の統合
第３章 帰属
第１節 所得課税における帰属の意義
第２節 実質所得者課税の原則
第４章 所得税の課税標準
第１節 課税標準の計算の仕組み
第２節 各種所得の意義と金額
第３節 収入金額
第４節 必要経費
第５節 収入金額および必要経費の年度帰属
第６節 損益通算および損失の繰越控除
第７節 所得控除
第５章 法人税の課税標準
第１節 「各事業年度の所得の金額」の意義
第２節 益金および損金の原則的意義と年度帰属
第３節 益金に関する「別段の定め」
第４節 損金に関する「別段の定め」
第５節 損益に関する「別段の定め」
【参考文献・事項索引・判例索引】
