出版社内容情報
条例制定権の拡大が地方分権を推進するというのは本当か?!
平成における２度の地方分権改革を通じ、憲法学・行政法学において、地方自治の保障に関する理論的な分析が活発化し、そこでは、地方公共団体の条例制定権を拡大すれば地方分権をより推進するという解釈が採用されてきました。
今、地方公共団体は、コロナ禍や人口減少などの新たな社会的課題や、行政の広域化やグローバル化など、単に地方分権を推進するだけでは解決できない困難な問題に直面しています。
地方公共団体が抱えているこれらの課題の解決に向けた新たな理論的基盤を構築することが、求められています。
条例制定権の限界を検討し、ドイツ法を手掛かりに、条例の法的性質や地方議会への新たな分析視角を提示、さらに、地方自治が憲法上いかに保障されるかという根源的なテーマにも言及した、若き俊英のデビュー作。
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内容説明
条例制定権は、打ち出の小槌なのか。地方自治が直面する多くの課題の解決に向けた理論的基盤の構築をめざす若き俊英のデビュー作。条例制定権の限界を検討し、条例の法的性質や地方議会の地位に新たな分析視角を提示。さらに地方自治が憲法上いかに保障されるかにも言及。
目次
第１部 日本法（日本における自治理論；日本における条例論）
第２部 ドイツ法（ドイツ自治（Ｓｅｌｂｓｔｖｅｒｗａｌｔｕｎｇ）理論の基礎―「行政への参加」としての自治
事務配分論
地方自治と民主的正統性の関係―「参加」としての地方自治
地方自治と法治国原理の関係―「行政」としての地方自治
法律の規律密度―法律の留保と法律の優位）
著者等紹介
川端倖司［カワバタコウジ］
成城大学法学部専任講師。専攻：行政法。２０１８年３月京都大学法科大学院修了。２０２２年４月成城大学法学部専任講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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