出版社内容情報
令和4年改正で激変する職安法規制への実務対応はこれ一冊で万全！
長年、職業紹介事業に関する基本法であった職業安定法。新卒学生の内定辞退率を予測するサービスが炎上して業界を震撼させた近年の「リクナビ事件」などを背景としつつ、テクノロジーの発達による募集情報等提供事業と職業紹介との区分の曖昧化や、人材サービスの活況に伴う職業紹介市場の右肩上がりの拡大などから、職業安定法が実務と関係してくる場面が飛躍的に増えています。2022年10月施行の職業安定法改正では、募集情報等提供事業にかかる届出制の新設のほか、求人情報や個人情報等の取扱に対する規制を強化。また、同改正では労働者を募集する企業に対する規制も拡大され、あらゆる企業が職業安定法に関係しうることとなりました。そこで本書は、職業安定法の最も実践的かつ信頼できる解説書をめざして、当分野第一線の弁護士・研究者・行政関係者が協働。生まれ変わった「シン・職安法」のすべてがわかる唯一無二の書です。
［編者］
倉重公太朗（KKM法律事務所代表）
白石 紘一（東京八丁堀法律事務所パートナー）
［執筆者］
濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構研究所長）
松浦 民恵（法政大学キャリアデザイン学部教授）
大野 博司（アドバンスニュース報道局長）
宮川 晃（元厚生労働審議官）
中山 達夫（中山・男澤法律事務所パートナー）
荒川 正嗣（KKM法律事務所パートナー）
安西 愈（安西法律事務所代表）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所パートナー）
近衞 大（KKM法律事務所パートナー）
今野浩一郎（学習院大学名誉教授）
内容説明
令和４年改正で激変した職安法実務のすべてがわかる。募集情報等提供事業の届出制の新設、求人情報や個人情報等の取扱いに対する規制強化のほか、労働者を募集する企業への規制拡大もなされ、あらゆる企業が関係しうることとなった令和４年職業安定法改正。生まれ変わった「シン・職安法」の背景から条文解釈、展望までを解説した、第一線の実務家・研究者・行政関係者の協働による唯一無二の書。
目次
序章 職業安定法の過去・現在・未来
第１章 令和４年改正職安法の全体像
第２章 雇用仲介サービスの全体像
第３章 職業紹介
第４章 募集情報等提供
第５章 労働者供給
第６章 労働者の募集
第７章 個人情報の取扱い
第８章 職安法違反における行政の対応
終章 雇用仲介規制とこれからの職安法
著者等紹介
倉重公太朗［クラシゲコウタロウ］
弁護士（ＫＫＭ法律事務所代表）。慶應義塾大学経済学部卒業。経営者側労働法専門弁護士として、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とし、週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」人事労務部門でも第１位を獲得。第一東京弁護士会労働法制委員会副委員長、労働法基礎研究部会長、日本人材マネジメント協会（ＪＳＨＲＭ）理事、日本ＣＳＲ普及協会理事などを務める。経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会・日本産業保健法学会会員。企業研修、経営者・人事担当者・社会保険労務士向けセミナーも多数開催
白石紘一［シライシコウイチ］
弁護士（東京八丁堀法律事務所パートナー）。東京大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了。２０１６年～２０１８年、経済産業省にて「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、ＨＲテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。２０１９年まで経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー。現在は人材サービス事業者を含めたスタートアップ支援のほか、労働法務、個人情報法務等を手がける。「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会委員、一般社団法人ピープルアナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会研究員など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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