出版社内容情報
法改正に携わった学者・弁護士による逐条解説に、実務に必須の「指針の解説」等の解説を加えた最新版。
2020年に改正され、2022年４月から施行されている「改正公益通報者保護法」のポイントは、?通報者の範囲の拡大、?通法対象事実の範囲の拡大、?通報要件の緩和、?内部通報体制整備の義務化、?守秘義務、?通報者の損害賠償責任の免除です。
本書は本法を逐条解説し、特に改正点は最新の情報に基づき詳しく解説し、理解を深めるためQ&Aも収録しています。また、行政法・労働法の視点からの解説も加えた決定版です。
第２版は、事業者等の義務の内容を説明するため、内閣府および消費者庁が公表した「指針」と「指針の解説」、またガイドラインについて、具体的な実務対応ができるよう詳細な解説を加え、全体をアップツーデートにした関係者必読の書です。
内容説明
改正法の立案に携わった学者・弁護士による解説書。改正後の全条文を逐条解説し、新しく出された指針・指針の解説、ガイドライン等についても詳述した、実務対応のための必読書。
目次
第１編 総論（公益通報者保護法制の全体像；公益通報者保護法の制定；公益通報者保護法改正の経緯 ほか）
第２編 逐条解説（全般的事項；法目的；「公益通報」の定義 ほか）
第３編 行政法・労働法からみた改正法のポイント（改正公益通報者保護法のポイント―行政法の観点から；改正公益通報者保護法のポイント―労働法の観点から）
著者等紹介
山本隆司［ヤマモトリュウジ］
１９６６年愛知県に生まれる。１９８８年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授
水町勇一郎［ミズマチユウイチロウ］
１９６７年佐賀県に生まれる。１９９０年東京大学法学部卒業。現在、東京大学社会科学研究所教授
中野真［ナカノマコト］
１９８２年埼玉県に生まれる。２０１６年４月～２０２１年３月消費者庁消費者制度課政策企画専門官。現在、弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
竹村知己［タケムラトモキ］
１９８７年三重県に生まれる。２０１８年４月～２０２０年３月内閣府消費者委員会事務局参事官補佐。現在、弁護士（弁護士法人三宅法律事務所）、公認不正検査士（ＣＦＥ）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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