出版社内容情報
労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！
労働紛争解決システムの全体像を鳥瞰するとともに、労働法学において初めて要件事実論に基づく事件処理の手法を具体的に提示した、実務に役立つ基本書。
労働関係をめぐる紛争の質的・量的な変化により生まれた、労働審判制度などの新制度の運用実態、企業内や行政における労働紛争処理システム等をわかりやすく解説します。
さらに、解雇・雇止めや賃金・退職金、就業規則や配転・出向・病気休職、懲戒処分、男女雇用平等・ハラスメント、有期雇用労働者の無期変換、労働災害・企業組織変動、労働協約、不当労働行為などの典型的あるいは新しいタイプの労働紛争を解決するために要件事実の考え方を初めて導入。
新型コロナウイルス問題の影響をはじめ、労働社会をめぐる状況にも変化がみられ、労働紛争の適切な解決や予防についての基本的な理解やスキル獲得の重要性は増しています。
決定版である本書は必携必読の一冊です。
内容説明
労働紛争解決のための総合的な基本書、最新版！労働紛争の解決に関わる制度・手続の動向のほか、要件事実には、休職、ハラスメント、無期転換、均等待遇、企業組織変動も加えて、詳細に解説。
目次
第１部 総論（労働紛争の意義と解決；労働紛争解決システムの現状と課題）
第２部 労働紛争の解決制度と解決手続（行政による労働紛争の解決；裁判所における労働紛争の解決）
第３部 労働法における要件事実（労働紛争の解決と要件事実；主要な訴訟類型における要件事実）
著者等紹介
山川隆一［ヤマカワリュウイチ］
１９８２年東京大学法学部卒。同大学助手、司法修習生、弁護士、筑波大学教授、慶應義塾大学大学院法務研究科教授、中央労働委員会会長（常勤）等を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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