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解説 改正公益通報者保護法

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  • サイズ A5判/ページ数 436p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784335358692
  • NDC分類 335.15
  • Cコード C3032

内容説明

改正法の立案に携わった学者・弁護士による解説書。制度および改正全体を概説するほか、改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえ、改正後の全条文を逐条解説。具体的にイメージしやすいようQ&Aも収録。行政法・労働法の議論に基づく考察を行った、公益通報者保護法を真に理解するうえでの必読書。

目次

第1編 総論(公益通報者保護法制の全体像;公益通報者保護法の制定;公益通報者保護法改正の経緯 ほか)
第2編 逐条解説(公益通報者保護法全般に関わる事項;法目的;「公益通報」の定義 ほか)
第3編 行政法・労働法からみた改正法のポイント(改正公益通報者保護法のポイント―行政法の観点から;改正公益通報者保護法のポイント―労働法の観点から)
資料

著者等紹介

山本隆司[ヤマモトリュウジ]
1966年愛知県に生まれる。1988年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授

水町勇一郎[ミズマチユウイチロウ]
1967年佐賀県に生まれる。1990年東京大学法学部卒業。現在、東京大学社会科学研究所教授

中野真[ナカノマコト]
1982年埼玉県に生まれる。2005年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2010年弁護士登録(東京弁護士会)。2015年10月~2016年3月消費者庁政策調査員。2016年4月~2021年3月消費者庁消費者制度課政策企画専門官。現在、弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)

竹村知己[タケムラトモキ]
1987年三重県に生まれる。2010年大阪大学法学部卒業。2012年大阪大学大学院高等司法研究科修了。2013年弁護士登録(大阪弁護士会)。2018年4月~2020年3月内閣府消費者委員会事務局参事官補佐。現在、弁護士(弁護士法人三宅法律事務所)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Ohe Hiroyuki

1
2022年に施行予定の公益通報者保護法の概説本である。▼公益通報が、会社が備えるべきガバナンスの一環と位置付けられ、かつ、情報漏洩など一定の場合には刑罰も課せられるとの内容であり、これまでとは次元が異なる内容になっている。▼ソフトローとハードローの融合ともいうべきであり、昨今叫ばれるESGの[S]と[G]の一環ともいうべきであろう。会社法務も新時代に突入したという感想を持つ一冊である。なお、本書は、類書のなかでは早い刊行であり、最新の情報(「指針の解説」)が反映されていないことに留意するべきである。2021/12/06

Ramusesu

0
立案担当者による解説書であり、信頼性が高い。基本的な事項から発展的な内容までが詳細に解説されており、法改正対応の担当者にとって、消費者庁が公表している資料と並んで必読の文献であると思われる。なお、この書籍の出版後に消費者庁から「指針の解説」が公表されているため、本書は「指針の解説」を踏まえたものとはなっていない。指針の解説を踏まえた改訂版が待ち望まれる。2021/11/13

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