内容説明
グローバル化と国民主権が衝突する法執行や権利救済に焦点をあて、具体的な法制度の展開を分析するとともに、その成果を法学一般あるいは公法学・私法学の総論的な議論と結びつけ、理論的な革新を図る。学問の垣根を越えた若手・中堅の研究者が、共通の理論的プラットフォーム作りをめざす共同プロジェクトの第2弾。
目次
序論 政策実現過程のグローバル化
第1部 法執行(エンフォースメント)(グローバル化時代の独占禁止法―国際的な法形成起点と域外適用;国際的租税情報交換と国内裁判所の役割;銀行監督のグローバル化と国内行政法の変容 ほか)
第2部 権利救済(紛争解決)(投資条約仲裁と“司法権の国外委譲”―憲法学の観点から;投資協定仲裁と行政救済法理論;国際商事仲裁と公益―強行的適用法規の取扱いを中心に ほか)
第3部 グローバル化の諸相(法多元主義的法的推論;憲法規範として国際人権法を取り込むということ―オーストリアの場合;行政法から見た国際行政法―山本草二の論文を読む ほか)
結論 政策実現過程のグローバル化と日本法の将来
著者等紹介
浅野有紀[アサノユキ]
同志社大学大学院司法研究科教授
原田大樹[ハラダヒロキ]
京都大学法学系(大学院法学研究科)教授
藤谷武史[フジタニタケシ]
東京大学社会科学研究所教授
横溝大[ヨコミゾダイ]
名古屋大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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