内容説明
習近平体制下で進展しつつある法と政治の相克をにらみつつ、民法総則の制定および目下の統一民法典編纂作業、激変する知財法制など初版刊行以降の立法動向をフォローしたほか、注目される情報・通信分野についても新章を設けて解説。法をとおして中国がわかる入門書、充実の全面改訂版!
目次
第1章 法と国家
第2章 憲法・行政法
第3章 民法
第4章 知的財産権法
第5章 企業法
第6章 労働・社会保障法
第7章 環境法
第8章 刑事法
第9章 情報法
第10章 紛争解決制度
著者等紹介
田中信行[タナカノブユキ]
東京大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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たろーたん
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覚書。中国では、予備段階から犯罪を認める未完性犯罪があり、刑法が日本のような行為主義ではなく、犯意を重く見る主観主義刑法の性格を強く持つ。また、罪刑法定主義を定めているものの、犯罪成立時は、犯罪成立の要件を為す犯罪の客体、客観、主観、主体といった各要件を「総合的」に判断するため、多少、客観的構成要件が欠けていても、行為者の主観的悪意が大であれば、犯罪は成立すると説くのが通説みたい。日本のような、犯罪成立の入り口として、形式的な犯罪構成要件を当てはめるみたいなものはないみたい。2021/02/24