出版社内容情報
図表と2色刷でわかりやすさを追求した、学習スタート時に最適のテキスト。会社法施行規則の改正や重要判例を盛り込んだ最新版。
●平成26年改正施行後の会社法を楽しく学べる入門書！
商法から独立した会社法は、とてもわかりにくい。条文数が多いうえに、特殊用語や定義規定も多く、条文を読んだだけでは会社法の概略はちっともつかめません。
大学生であればどの学部の学生でも、そしてビジネス・パーソンにも使える、文字通りやさしいテキストを作りました。
図表と2色刷でビジュアル的にもわかりやすさを追求、発展学習やトピックスは囲みにし、会社法の面白さを伝えながら基本を理解するのに邪魔にならないよう工夫しています。
最後まで読み続ける気力が失われないことを第一目標にした、読者にやさしいテキストです。
会社法施行規則の改正、コーポレートガバナンス・コードの制定に伴う実務の変化、重要判例を盛り込んだ充実の最新版。
【本書の特色】
●会社法の基本がわかる最もやさしい入門書
●規則も含めた平成26年改正法に完全対応の最新版
●むずかしい専門用語を使わずに解説
●図表と２色刷でビジュアルに学べる
●少し学習が進んだら読んでほしい発展学習
●現実の企業社会で起こっていることと会社法をつなぐＴＯＰＩＣＳ
●社会人はもちろん、大学生であればどの学部の学生でも
最後まで読み切れるコンパクトなテキスト
１章 会社の意義
１ 株式会社制度の概要―「株式会社」が選ばれる理由
２ 株式会社の意義―株式会社はどのような性質を持つのか
３ 会社法の規制―どのようなことを規制しているのか
４ 株主と経営者との関係―所有と経営の関係と会社法の規制
５ 株式会社と証券市場の関わり―株式上場の意義
６ 会社法とコーポレート・ガバナンス―よき企業統治を求めて
７ 企業の社会的責任―社会の一員としての責任
２章 設立
１ 設立手続の概要―どのような手続で会社はできるか
２ 定款の作成―会社の決まりを作る
３ 出資の履行―会社の財産をどのように形作るか
４ 会社機関の具備―会社の機関をどのように選任するか
５ 設立の登記―どのようにして会社は成立するか
６ 設立の瑕疵―設立手続の瑕疵と法的処理
７ 設立関与者の責任―発起人等はどのような法的責任を負うのか
３章 株主と株式
１ 株主の責任・権利―株主と会社との関係
２ 株式の内容―様々なタイプの株式の必要性
３ 株式の買取請求―会社に株式を買い取らせることができるか
４ 株主名簿―会社は誰を株主として扱うのか
５ 株式の譲渡―株主の投下資本回収
６ 株式の担保化―株式を担保に借入れ
７ 株式の併合・分割・無償割当て―１株の大きさを変更する
８ 単元株式制度―一株一議決権の原則の例外
９ 自己株式の取得―会社が自社の株式を取得する
10 株券発行会社―ペーパーレスお断り：株券を発行した場合のルール
４章 株式会社の機関
１ 機関の意義―機関とは何か
２ 株式会社の機関の設計―会社のタイプで必要な機関は異なる
３ 株主総会―会社の最高の意思決定機関
４ 取締役・取締役会―会社の経営はどのように決まり実行されるのか
５ 会計参与―どのようにして計算書類の正確性を確保するか
６ 監査役・監査役会―取締役の職務執行の監査を専門とする者は存在するか
７ 会計監査人―外部監査の専門家を置く必要はあるか
８ 監査等委員会設置会社―社外取締役によるモニタリングの強化
９ 指名委員会等設置会社―執行と監督の分離
10 役員等の損害賠償責任―役員等はどのような場合に法的責任を負うか
５章 資金調達
１ 資金調達の概要―会社活動に必要な資金の調達方法
２ 株式発行―自己資本を集める
３ 新株予約権―株式を取得できる権利
４ 社債―株式会社に対する金銭債権
６章 計算
１ 総論―法規制の意義
２ 会計帳簿と計算書類―会計帳簿や計算書類はどのようなものか
３ 資本金・法定準備金―株主有限責任をどのように担保するか
４ 剰余金の配当―どのように剰余金を算定し、株主に分配するか
７章 組織再編
１ 総論
２ 事業譲渡―会社をスリムにする
３ 合併―会社の権利義務が包括的に受け継がれる
４ 会社分割―事業に関する権利義務の移転
５ 株式交換・株式移転―完全親子会社関係の創設
６ キャッシュ・アウト―株式等売渡請求制度
【発展学習／TOPICS／資料（全株懇定款モデル）／事項索引】
内容説明
会社法の基本がわかる最もやさしい入門書。規則も含めた平成２６年改正法に完全対応の最新版。むずかしい専門用語を使わずに解説。図表と２色刷でビジュアルに学べる。少し学習が進んだら読んでほしい発展学習。現実の企業社会で起こっていることと会社法をつなぐＴＯＰＩＣＳ。社会人はもちろん、大学生であればどの学部の学生でも最後まで読み切れるコンパクトなテキスト。
目次
第１章 会社の意義
第２章 設立
第３章 株主と株式
第４章 株式会社の機関
第５章 資金調達
第６章 計算
第７章 組織再編
著者等紹介
近藤光男［コンドウミツオ］
関西学院大学法学部教授、神戸大学名誉教授。１９５４年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、神戸大学法学部助教授・教授、神戸大学大学院法学研究科教授を経て、２０１５年より現職
志谷匡史［シタニマサシ］
神戸大学大学院法学研究科教授。１９５８年生まれ。神戸大学法学部卒業、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。神戸商科大学商経学部助手・専任講師・助教授、教授、姫路獨協大学法学部教授を経て、２００４年４月より現職
石田眞得［イシダマサヨシ］
関西学院大学法学部教授。１９７０年生まれ。愛媛大学法文学部卒業、大阪府立大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得。富山大学経済学部専任講師・助教授、大阪府立大学経済学部准教授を経て、２００９年４月より現職
釜田薫子［カマタカオルコ］
同志社大学法学部教授。１９７３年生まれ。同志社大学法学部卒業、同志社大学法学研究科博士後期課程修了。神戸商科大学商経学部助手・専任講師、大阪市立大学大学院法学研究科准教授を経て、２０１３年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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