出版社内容情報
ハーグ条約をモデルに、子の監護紛争の手続のあり方に1つの方向性を提示する。実務と理論、国内と国外をつなぐ画期的な１冊。
●ハーグ条約をモデルに、「子の利益」を最大化させる手続のあり方をさぐる！
2014年４月に「子の奪取に関するハーグ条約」が発効し、条約実施法が施行されたことをきっかけに、子の監護紛争（子の引渡し・面会交流）をめぐる議論が大きく動き出しています。家族の形や価値観が多様化するなか、子の監護紛争を処理するにあたり、子の利益という普遍的な理念をいかに手続に反映させ実現させるかは、より一層重要な課題となっています。
わが国において子の利益を確保するための手続・執行はいかにあるべきか。現場での柔軟な判断に基づく実践上の工夫と、理論的にみて正当かといった検証に支えられた、子の監護紛争の手続のあり方に1つの方向性を提示。実務と理論、国内と国外をつなぐ画期的な１冊。
序 章 子の監護紛争（子の引渡し・面会交流）をめぐる現状
?T 子の監護に関する紛争処理のための手続
?U ハーグ条約および条約実施法の概要
?V 本書の目的と構成
第１章 条約実施法の施行とその影響
?T 条約実施法の立法経緯
?U 子の返還の強制執行についての議論
?V 面会交流についての議論
?W 条約実施法と国内実務・理論との相関関係
第２章 「面会交流・子の引渡」事件の実務
?T はじめに
?U 面会交流事件の実務
?V 子の引渡事件の実務
第３章 引渡しと面会交流の執行手続――当事者の関係調整のための執行の手続化
?T 条約実施法による引渡執行の特色と国内事案の引渡執行への影響
?U 面会交流の執行――間接強制の検討
?V 子の拒否を主張する手続
?W まとめ――執行手続における当事者間の協議
第４章 子の引渡執行の過去・現在そして未来
?T はじめに
?U 過去――人身保護請求による解決
?V 現在――人身保護請求から家事事件手続へ
?W 未来――対人執行手続の立法化
?X おわりに
【事項・判例索引】
内容説明
ハーグ条約を契機に、「子の利益」を最大化させる手続の構築をめざす！子の引渡し・面会交流をめぐる手続・執行のあり方につき、実務と理論の両面からアプローチ。
目次
序章 子の監護紛争（子の引渡し・面会交流）をめぐる現状（子の監護に関する紛争処理のための手続；ハーグ条約および条約実施法の概要 ほか）
第１章 条約実施法の施行とその影響（条約実施法の立法経緯；子の返還の強制執行についての議論 ほか）
第２章 「面会交流・子の引渡」事件の実務（面会交流事件の実務；子の引渡事件の実務）
第３章 引渡しと面会交流の執行手続―当事者の関係調整のための執行の手続化（条約実施法による引渡執行の特色と国内事案の引渡執行への影響；面会交流の執行―間接強制の検討 ほか）
第４章 子の引渡執行の過去・現在そして未来（過去―人身保護請求による解決；現在―人身保護請求から家事事件手続へ ほか）
著者等紹介
村上正子［ムラカミマサコ］
１９６８年生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了。筑波大学人文社会科学研究科（系）准教授を経て、筑波大学人文社会系教授
安西明子［アンザイアキコ］
１９６８年生まれ。九州大学法学部卒業。九州大学大学院法学研究科修士課程修了、同博士課程中退。中京大学法学部専任講師、福岡大学法学部助教授、成蹊大学法学部助教授、同教授を経て、上智大学法学部教授
上原裕之［ウエハラヒロユキ］
１９４６年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。東京高裁判事、東京家裁部総括判事、熊本家裁所長、広島高裁部総括判事を経て、静岡大学大学院法務研究科特任教授、弁護士
内田義厚［ウチダヨシアツ］
１９６４年生まれ。早稲田大学法学部卒業。東京地裁判事、千葉地・家裁一宮支部判事・同簡裁判事、東京地裁判事・東京簡裁判事を経て、早稲田大学大学院法務研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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