内容説明
実際に起こりうるような仮定的法律問題を設例として示し、この問題に対して判例・学説を総合して可能な解決策を考えるハイポセティカル・スタディ。租税法の体系に沿った１７の設例で、実務家に必要な能力を養う新しいタイプの演習書。
目次
民法上の遡及効ある行為と課税
夫婦間の契約と所得の帰属
中間法人・人格のない社団の解散と課税
法人格否認と代表者への課税
株式の帰属と配当所得・譲渡所得の帰属
従業員持株制度と課税
ストック・オプションの行使と課税
不動産賃貸業における租税公課の必要経費性
不動産サブリースと課税
外国為替予約付インパクトローンの為替差損益と課税〔ほか〕
著者等紹介
岩崎政明［イワサキマサアキ］
１９５５年横浜市生まれ。１９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了・法学博士。現在、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻（法科大学院）教授、租税法学会理事、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｓｃａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ日本支部理事、資産評価政策学会副会長
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- 干城録 〈第１０〉
