内容説明
きわめて重要な意味をもつ制度変更も含んだ平成１３年商法改正。この改正は、本当に適切なものだったのか、そして、会社実務に支障をもたらしたりはしていないか。本書は、改正法の内容をこれまでの制度と比較しながら整理し、条文の不明確なところもわかりやすく読み解いた解説書の決定版。平成１３年改正のポイント、１４か所がわかる。
目次
自己株式買受け規制
自己株式の処分
子会社による親会社株式の取得と子会社からの買受け
株式の消却
自己株式の資産性の否定
資本および法定準備金の規制緩和
出資単位規制の見直し
端株制度の合理化
単元株制度の創設
種類株式
新株予約権
新株予約権付社債
新株発行規制等の見直し
会社関係書類の電子化等
著者等紹介
近藤光男［コンドウミツオ］
１９５４年東京都生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。現在、神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は商法・証券取引法
志谷匡史［シタニマサシ］
１９５８年神戸市生まれ。１９８８年神戸大学大学院法学研究科後期課程単位取得。現在、姫路独協大学法学部教授。専攻は商法・証券取引法
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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