内容説明
法律が人々の経済活動に影響を及ぼし社会をコントロールするものである以上、法を経済学的な視点から分析・検討することが必要である。アメリカでは既に一つの学問領域である「法と経済学」の有用性をわが国の現状の中で具体的に示し、今後の解釈論や立法論の方向性をリードする。
目次
１． 「法と経済学」とは
２． 交通事故の法と経済学
３． 契約（危険負担）の法と経済学
４． 契約（救済）の法と経済学
５． 財産権の法と経済学
６． 「法と経済学」における基礎的概念
７． 公害の法と経済学
８． 消費者保護の法と法済学
９． 民事訴訟の法と経済学
１０． 集団訴訟の法と経済学
１１． 倒産手続の法と経済学
１２． 株式会社の法と経済学
１３． 有価証券の法と経済学
１４． 「法と経済学」の可能性と今後の発展
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
けーすけ
4
憲法上の基本権に則ったり人権を衡量したりして通常法は解釈される。法と経済学は法律学と経済学の学際的領域である。「これまでの解釈論は、条文の文言解釈と当事者の利益衡量に汲々とし、国民経済的観点から「望ましい制度像」を解釈論や立法論として提示することを怠ってきたのではないだろうか」物の最適利用、取引費用、インセンティブ、最安価損害回避者という視点は法律学では扱われず、非常に興味深かった。この学問領域をもっと学びたい。2014/10/06
