出版社内容情報
「特許政策と競争政策の調和ある発展」を解釈の根本においた体系書、法改正や最新の重要判例・学説をフォローした改訂版。
●「特許政策と競争政策の調和ある発展」を解釈の根本においた体系書
第２版刊行以降に行われた３回の特許法改正（特許異議申立制度の復活、救済措置の拡充、職務発明制度の改正等）、その間の重要判例・学説をフォローし記述を全面的に見直した、第一人者による体系書。
時代とともに変化する特許制度が果たす役割と、それを取り巻く諸状況を念頭におきながら、「特許権は会社一般の利益との調和のもとに制度設計されなければならない」として、権利者と社会のバランスを重視する観点から特許法を論じています。
第１章 総 論
第１節 序 章
第１款 工業所有権法の意義
第２款 上位概念としての知的財産法
第３款 工業所有権の国際化
第４款 国家戦略としての知的財産制度
第５款 工業所有権法と他の法分野
第２節 工業所有権法の沿革
第２章 特許権
第１節 権利の発生
第１款 権利の主体
第２款 権利の客体
第３款 特許要件
第４款 登録前の法的状態
第２節 権利取得
第１款 出願
第２款 出願公開
第３款 補正
第４款 審査
第３節 異議・審判・再審・判定
第１款 異議申立制度
第２款 審判
第３款 再審
第４款 判定
第４節 審決等取消訴訟
第１款 総説
第２款 手続
第３款 訴訟と審判との関係（審決取消訴訟における審理範囲）
第５節 特許庁長官等の処分に対する取消争訟
第６節 特許権の性質
第１款 所有権との比較
第２款 共有
第７節 特許権の効力
第１款 積極的効力と消極的効力
第２款 業としての実施
第３款 特許権の効力の制限
第４款 真の権利者の移転請求権
第８節 侵害
第１款 総説
第２款 民事的救済
第３款 間接侵害（みなし侵害）
第４款 無効の抗弁
第５款 再審
第６款 罰則（侵害罪）
第７款 保護の範囲
第９節 取引の対象としての特許権
第１款 権利の移転
第２款 担保権
第３款 強制執行
第４款 実施権
第10節 権利に伴う義務
第11節 特許権の存続期間と消滅
第１款 存続期間
第２款 存続期間の延長
第３款 特許権の消滅
第12節 刑事罰
【事項索引・判例索引】
内容説明
時代とともに変化する特許制度の果たす役割とは何か。第２版刊行以降に行われた３度の特許法改正と、その間の重要判例・学説等をフォローした、第一人者による体系書の最新版。
目次
第１章 総論（序章；工業所有権法の沿革）
第２章 特許権（権利の発生；権利取得；異議・審判・再審・判定；審決等取消訴訟；特許庁長官等の処分に対する取消争訟；特許権の性質；特許権の効力；侵害；取引の対象としての特許権；権利に伴う義務；特許権の存続期間と消滅；刑事罰）
著者等紹介
中山信弘［ナカヤマノブヒロ］
１９４５年浜松にて出生。１９６９年東京大学法学部卒、同助手。１９７３年東京大学法学部助教授。１９８４年東京大学法学部教授。２００８年東京大学退職。２００９年明治大学研究・知財戦略機構特任教授。現在、東京大学名誉教授、弁護士。この間、産業構造審議会委員知的財産政策部会長、工業所有権審議会会長、関税・外国為替等審議会会長、知的財産戦略本部員、国立国会図書館納本審議会会長、（財）知的財産研究所会長・理事長、文化審議会委員等を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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