光文社新書 税金下げろ、規制をなくせ―日本経済復活の処方箋

渡瀬 裕哉【著】

光文社（2020/10発売）

• サイズ 新書判／ページ数 208p／高さ 18cm
• 商品コード 9784334045036
• NDC分類 345
• Cコード C0233

出版社内容情報

新型コロナウイルスが長期化する中、その経済的な影響が懸念されている。税金という切り口から日本経済復活への方策を提言する。

内容説明

一九八〇年代、日本は世界で最も勢いのある経済大国だった。しかし、九〇年代に入ってバブルが崩壊、経済は停滞して「失われた一〇年」と呼ばれた。その後も不況から脱出できず、もはや「失われた三〇年」になろうとしている。その原因は何か―。すべては「税金と規制」の問題に集約される。だが、日本は世界に先駆けて少子高齢化が進み、財政状況も悪化。社会保障費は増え、自然災害も毎年のように日本列島を襲う。であれば「増税はやむなし」なのか？上がる一方の税金と規制に苦しむ日本が打つべき手とは？俊英の政治アナリストが、私たちに刷り込まれた「洗脳」を解く。

目次

序章　すべての税金は下げられる（とん税から入湯税まで；日本の国民負担率　ほか）
第１章　復活したアメリカと沈む日本の差（五五年体制は「やらせ」の談合政治；「利権をよこせ連合」とは　ほか）
第２章　「税金を下げろ連合」全員集合！（社会保障費は大丈夫？；穴の開いたバケツに水は溜まらない　ほか）
第３章　政治を変える戦略（ある中国人講師の日本評；政治を変えるシンプルな方法　ほか）
第４章　一票の力（五～一〇％の力―過半数はいらない；どっちを向いても悪夢　ほか）

著者等紹介

渡瀬裕哉［ワタセユウヤ］
１９８１年東京都生まれ。国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。創業メンバーとして立ち上げたＩＴ企業が一部上場企業にＭ＆Ａされてグループ会社取締役として従事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

[だまし売りNo]

税金を増やして仕事を作って公務員組織が太り、民間が圧迫される構図が描かれる。「愚かな規制が作られるのは、役人が税金をもてあましているから」

2023/06/27

[てつのすけ]

「増税すると規制が増える」、これは新しい発見だ。税金と規制、これらは何ら関連性がないと思っていたが、大いに関連している。多くの国民が、増税しないと社会保障が成り立たないと考えているが、そうではないことも理解できた。あとは、国民が一致団結するのみだ。これが一番難しい。

2023/06/21

[りょうみや]

日本は海外から規制が多すぎでその対処で生産性が下がるとよく言われている。何かの税金は誰かの既得利権でそれは規制によって発生する。本書はあえて極端に、規制の撤廃と減税の必要性を訴えている。そのための有権者ができる具体的な行動まで教えている、例えば地方政治家の事務所に訪問するなど。日本の政治家と官僚の関係、選挙の仕組みなども分かりやすい。トランプ大統領がアメリカで導入した一つの新しい規制を作るためには既存の規制を２つ減らさなければいけない「2対1ルール」を日本でも強く勧めている。

2022/06/15

[こも 零細企業営業]

本当に最近の税金は行政サービスの質のわりにバカ高い。入力ミスだらけのマイナンバーなんて分かりやすいかもしれない。住基ネットの検証してからやれよ。しないだろうけど。何で検証しないのか、それは失敗を認めない体質。屁理屈コネたら有耶無耶に出来るから。本当に戦前の軍部にソックリになって来た。そのうちインパール作戦みたいのを企画して自滅させられるのだろう。そうならないためにも、増税やめろ、規制を増やすなか、、何もしないよりマシかな？有権者は政治家に強い。だから公約を守らない奴は落選させる。その情報が、取得しづらい。

2023/06/11

[ステビア]

こういう本がどんどん売れてリバタリアンが増えてほしい

2021/05/04