日本交通政策研究会研究双書
本四架橋と地域経済―制度分析と整備効果・政策課題

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  • サイズ A5判/ページ数 304p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784326548088
  • NDC分類 332.18
  • Cコード C3333

出版社内容情報

わが国の経済社会の構造変化とともに、本州四国連絡橋は、行政改革という今日的な潮流の中で経済的な「重荷」として片付けられるに至っている。もとより、これまでの経緯に基づくその財務分析や現状認識を正しく行うことは最優先課題ではある。
 本書は、かかる問題意識と厳しい行政改革の動向に配慮し、本州四国連絡橋の全体像に照準を定めて、その実態把握と今後の政策課題を可能な限り詳細に取りまとめたものである。
 本州四国連絡橋3ルート全体としての相互補完的な整備効果を様々な事例やデータの収集等を通じて整理し正しく評価しておくことは、今後の利用促進や地域振興を図るために極めて重要な課題であろう。


第1部 制度分析

第1章 本州四国連絡橋の整備概況
第2章 本州四国連絡橋公団設立の経緯
第3章 本四鉄道の債務償還と利用料
第4章 本四道路の料金制度と債務償還
第5章 本州四国連絡橋公団の財務分析

第2部 整備効果

第6章 中四国地域の概要と交通基盤の整備
第7章 本州四国連絡橋の整備効果の概要
第8章 道路交通センサスに基づく実証分析
第9章 住民基本台帳に基づく人口移動分析
第10章 地域間産業連関表に基づく実証分析

第3部 政策課題

第11章 広域連携協議会設立の動向と課題
第12章 本四架橋と地域間交流連携構想
第13章 瀬戸内海の環境問題と総合設備
第14章 線引き制度の意義と地方都市における課題
第15章 夢の架け橋は今:本四公団改革の波紋

参考文献

補論Ⅰ 瀬戸大橋の整備便益の計測
補論Ⅱ 社会基盤整備における公平な費用負担

索引 

内容説明

多大な「期待」をもって整備されながら、行財政改革という潮流のなかで経済的な「重荷」と見られるに至った本州四国連絡橋。本書は、本州四国連絡橋の全体像に照準を定めて、財務分析や現状認識を正しく行い、その実態把握と今後の政策課題を可能な限り詳細に取りまとめる。本州四国連絡橋3ルート全体としての相互補完的な整備効果を様々な事例やデータの収集等を通じて整理し評価することは、これからの利用促進や地域振興を図るうえで極めて重要な課題であろう。

目次

第1部 制度分析(本州四国連絡橋の整備概況;本州四国連絡橋公団設立の経緯;本四鉄道の債務償還と利用料 ほか)
第2部 整備効果(中四国地域の概要と交通基盤の整備;本州四国連絡橋の整備効果の概要;道路交通センサスに基づく実証分析 ほか)
第3部 政策課題(広域連携協議会設立の動向と課題;本四架橋と地域間交流連携構想;瀬戸内海の環境問題と総合整備 ほか)

著者等紹介

井原健雄[イハラタケオ]
1963年香川大学経済学部卒業。1965年京都大学大学院経済学研究科修士課程修了。1973年University of Pennsylvania,M.A.。1994年京都大学博士(経済学)。現在、香川大学教授(経済学部)
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