目次
第１章 特許権の安定性
第２章 わが国における制度の概要と変遷
第３章 情報提供制度の経済分析１：情報提供の決定要因
第４章 情報提供制度の経済分析２：特許審査の質に対する効果
第５章 特許権の早期明確化とイノベーション
補論 『ＩＩＰパテントデータベース』の開発と利用（ＩＩＰ‐ＤＢ２０２０対応）
著者等紹介
中村健太［ナカムラケンタ］
一橋大学大学院経済学研究科、博士（経済学）。日本学術振興会特別研究員ＤＣ２、同ＰＤを経て、２００８年より神戸大学大学院経済学研究科講師、准教授（現職）。２０１５年４月から２０１７年３月、ドイツのＭａｘ Ｐｌａｎｃｋ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎに特許庁産業財産権研究推進事業（派遣研究者事業）により客員教授として滞在。専門は、イノベーションの経済学、知的財産権制度の実証的分析。特に、研究開発のアライアンス、特許制度変更の経済効果、特許・意匠・商標等の複合的利用に関する研究に興味を持つ。研究用特許データベース（ＩＩＰパテント・データベース）の開発にも従事している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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