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東アジアの持続的経済発展

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  • サイズ A5判/ページ数 175p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784326502004
  • NDC分類 332.2
  • Cコード C3033

出版社内容情報

第2次大戦後、「東アジアの奇跡」と称されるように順調に推移していた東アジア経済は1997年に突然経済危機に見舞われた。東アジア諸国の危機からの回復についてはすぐにでも危機以前の成長軌道に回帰するのではないかといった楽観的な見方がある一方で、浮き彫りとなった様々な脆弱性を克服しなければ本来の成長軌道に回帰し持続的経済発展を達成するのは難しいのではないかという見方もある。本書では、20世紀の後半に「奇跡」と「危機」を経験した東アジア経済を分析対象として取り上げ、持続的経済発展を達成するにあたっては様々な課題を

【目次】

序章 持続的経済発展と経済開発の新しい考え方
 1 持続的経済発展とは何か
 2 東アジアの経済危機と持続的経済発展
 3 東アジアの経済危機とガヴァナンス
 4 政治経済的システムと持続的経済発展

第1章 東アジアのセキュリティ・システム
 1 はじめに
 2 伝統的東アジア安全保障観
 3 朝鮮半島における脅威
 4 中国の軍事力増強と台湾問題
 5 軍事・非政治的脅威
 6 セキュリティ概念の変容
 7 ヒューマン・セキュリティから見た東アジアの安全保障
 8 おわりに:
   東アジアにおける新しいセキュリティ・システムを求めて

第2章 改革の政治経済学:インドネシア経済の構造改革と民主化
 1 はじめに:「改革の政治経済学」とは
 2 スハルト政権下の構造調整
 3 スハルト退陣とワヒド政権による民主化

第3章 経済のグローバル化と経済成長
 1 問題意識
 2 経済のグローバル化と経済理論の枠組み
 3 実物モデルによる考察
 4 短期資本移動を含む議論
 5 経済制度の収束と国際政策規律
 6 暫定的結論

第4章 直接投資と持続的経済発展
 1 はじめに
 2 急速に拡大する直接投資
 3 直接投資と持続的経済成長
 4 対内直接投資の決定因
 5 直接投資を活用した持続的経済発展の実現に向けて:
   東アジア諸国の政策課題

第5章 東アジアの民主化とコーポレート・ガヴァナンス
 1 はじめに
 2 1990年代における民営化の潮流
 3 東アジアにおける民営化政策の展開
 4 東アジアの民営化・企業改革とガヴァナンス
 5 おわりに

第6章 ASEANの持続的経済発展と金融改革
 1 はじめに
 2 外資主導型工業化とASEAN型金融改革
 3 金融自由化政策とアジア金融危機
 4 持続的な経済発展のための金融・制度改革
 5 おわりに

第7章 中国の市場経済化:回顧と展望
 1 中国の成功、ロシアの失敗
 2 価格自由化と個人農の創出
 3 郷鎮企業の登場:農村市場経済化の原動力
 4 中国市場経済化の特異性
 5 アナーキーの中の市場経済化
 6 国有企業改革:ミクロ改革とマクロ改革
 7 国有企業改革のどこに問題があるのか:株式制と「抓大放小」
索引 

内容説明

本書では、20世紀の後半に「奇跡」と「危機」を経験した東アジア経済を分析対象として取り上げた。東アジア経済の現状および将来に対してさまざまな見方がある中で、持続的経済発展を達成するにあたってはさまざまな課題を抱えているという見地から東アジア経済の直面する課題に関する分析を行っている。

目次

序章 持続的経済発展と経済開発の新しい考え方
第1章 東アジアのセキュリティ・システム
第2章 改革の政治経済学―インドネシア経済の構造改革と民主化
第3章 経済のグローバル化と経済成長
第4章 直接投資と持続的経済発展
第5章 東アジアの民主化とコーポレート・ガヴァナンス
第6章 ASEANの持続的経済発展と金融改革
第7章 中国の市場経済化―回顧と展望

著者等紹介

浦田秀次郎[ウラタシュウジロウ]
早稲田大学社会科学部教授(国際経済学)。1950年生。スタンフォード大学大学院博士課程修了。ブルッキング研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経る。著書に『内外価値差の経済学』(共著、東洋経済新報社、1996年)、『国際経済学入門』(日本経済新聞社、1997年)ほか多数

小浜裕久[コハマヒロヒサ]
静岡県立大学国際関係学部教授(開発経済学、国際経済学)。1949年生。慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。国際開発センター研究員、主任研究員を経る。著書・翻訳書に『Lectures on Developing Economies-Japan’s Experience and its Relevance』(共著、University of Tokyo Press、1989年)、『経済発展論―日本の経験と発展途上国―』(共著、東洋経済新報社、1993年)、『Industrial Policy in East Asia,Tokyo:Japan External Trade Organization』(共編著、1993年)、『実証・国際経済入門』(共著、日本評論社、1995年)、『インドネシア経済入門』(共著、日本評論社、1995年)、『ODAの経済学(第2版)』(日本評論社、1998年)、『The World Bank,Assessing Aid-What Works,What Doesn’t,Why』〔『有効な援助―ファンジビリティと援助政策』(共訳、東洋経済新報社、2000年)〕
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