出版社内容情報
今日、地域生活の持続性を確保のための知恵と方法が必要であり、地域の社会システムとして意思決定支援のあり方を明らかにする。
今日、地域生活を永続的に確保するための知恵と方法が必要であるとの問題意識のもとに、地域における社会システムとして意思決定支援のあり方を明らかにする。『公私で支える高齢者の地域生活』（小社刊、全三巻）を刊行し、社会システムとしての意思決定サポートシステムの意義や課題を問題提起したが、本書はこの一環である。
内容説明
地域生活の安心・安全を確保するために、社会システムとしての意思決定支援のあり方を明らかにする。勁草書房刊、公私で支える高齢者の地域生活シリーズ全３巻『認知症と民法』、『認知症と医療』、『認知症と情報』の続編。
目次
第１部 地域社会の課題とアプローチの視点（意思決定サポートシステムの社会実装―理論と実践；意思決定支援に関する社会の実態）
第２部 民法の制度と社会システム（診療契約と医療同意；身上監護の支援―民法と社会福祉；財産管理の支援―信託と成年後見；人生１００年時代の資産活用）
第３部 行政法と民法の視点（不利益処分の相手方―「意思能力に欠ける者」の行政法関係；民法からのアプローチ―寛容の民法論）
著者等紹介
小賀野晶一［オガノショウイチ］
中央大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
