出版社内容情報
『著作権法コンメンタール第2版』刊行後、平成30年、令和2年成立の法改正について、立法担当者の解説により別冊として刊行。
『著作権法コンメンタール』のスタイルを踏襲し、各改正法の立法担当者が文化庁の公式見解では示すことができない内容を含め、詳細に解説を施す。立法趣旨、関連する条文や細目等、条文の逐条解説のみならず、法の射程範囲、具体的事例をあげ今後想定されるであろう論点、条約等との関連、実務への影響等についても言及する。
内容説明
平成３０年、令和２年改正につき、その意義、射程範囲、多くの具体例等を盛り込み、実務にも役立つ立法担当者による信頼の逐条解説書。『著作権法コンメンタール』（全３巻）の別冊の第３弾であり、柔軟な権利制限規定、授業目的公衆送信補償金制度の導入、インタネット上の海賊版対策の強化等、難解な条文を丁寧に解説し、全３巻とのリファレンスも充実させている。条文の逐条解説を超えて、立法時の議論、すでに生じている立法後の論点に及ぶもので、現在ある最大情報の内容であり、研究・実務必携の書である。
目次
第１章 平成３０年改正 柔軟な権利制限規定（改正の経緯・概要；３０条の４（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
４７条の４（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等） ほか）
第２章 平成３０年改正 授業目的公衆送信補償金制度の導入（１０４条の１１（授業目的公衆送信補助金を受ける権利の行使）
１０４条の１２（指定の基準）
１０４条の１３（授業目的公衆送信補償金の額） ほか）
第３章 令和２年改正 インターネット上の海賊版対策の強化等（改正の経緯・概要；３０条（私的使用のための複製）
１１９条第３項等 ほか）
著者等紹介
松田政行［マツダマサユキ］
東京都杉並区に生まれる。中央大学法学部卒業・同大大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了。青山学院大学法科大学院教授、中央大学法科大学院客員教授。経歴、法学博士、弁護士。現在、コンピュータ・ビジネス・ロー（編・共著）（商事法務研究会）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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