オープンイノベーションの知財・法務

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オープンイノベーションの知財・法務

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  • サイズ A5判/ページ数 324p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784326403967
  • NDC分類 336.17
  • Cコード C3032

出版社内容情報

協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。

前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。

内容説明

「ビジネスをイノベートする!」これ一冊ですべてがわかる・変わる。―新進気鋭の若手弁護士による渾身の解説書、この分野に携わる企業人、投資家、プロフェッショナル必携!

目次

第1章 オープンイノベーションの意義及び課題(なぜ今オープンイノベーションなのか;オープンイノベーションの意義 ほか)
第2章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その1)出資を伴わない場合(着手前に取り組むべき事項―大企業側の留意点;着手前に取り組むべき事項―スタートアップ側の留意点 ほか)
第3章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その2)出資を伴う場合1―CVCの場合の留意点(CVCの目的;目的に応じた留意点 ほか)
第4章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その3)出資を伴う場合2―M&Aの場合の留意点(スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点―スタートアップが事前に整えておくべき事項;スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点―スタートアップが事前に整えておくべき事項)
第5章 スタートアップと大学とのオープンイノベーション(産学連携における留意点;大学からライセンスを受ける場合 ほか)

著者等紹介

山本飛翔[ヤマモトツバサ]
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2015年司法研修所修了(68期)。中村合同特許法律事務所入所(今に至る)。2021年ストックマーク株式会社社外監査役就任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

Go Extreme

2
オープンイノベーションの意義及び課題: なぜ今オープンイノベーションなのか 意義 課題 スタートアップと大企業とのオープンイノベーションー出資を伴わない場合: 大企業側の留意点 独占禁止法との関係 NDA PoC 共同研究開発段階の留意点 事業化段階の留意点 出資を伴う場合―CVCの場合の留意点 スタートアップと大企業とのオープンイノベーションー出資を伴う場合 スタートアップと大学とのオープンイノベーション: 産学連携における留意点 大学からライセンスを受ける場合 大学と共同研究を行う場合2021/11/02

ちくわ

1
オープンイノベーションの知財・法務というタイトル通り、いわゆるスタートアップと大企業等との関わりの中で問題となり得る法的問題を取り扱う。本書の特徴としては、オープンイノベーションとはという説明に始まり、NDA⇒PoC⇒共同研究⇒事業化⇒Exitという実務上の流れに沿った説明がされているので実務で関わっていると非常にイメージしやすい点かと思う。法務的な視点だと、この過程を単体でみるのか、その後の展開を知っているのかでは、見るべきポイントが全く異なるので、「流れ」を理解するのが第一歩と思う。引用も豊富で良い。2022/10/11

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