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出版社内容情報
2020年4月1日に施行された改正債権法を踏まえ、民法の財産法分野（総則編・物権編・債権編）を通して解説した最新教科書！
判例ルールの明文化を目的とした平成29年改正民法に対応し、かつ民法典の体系に即して解説しながら、判例を基礎にして基本的論点を網羅した。22の講義は冒頭に目標・ポイントを示し、難解な論点には具体例や図を付してわかりやすさを追求。再学習者の活用も視野に入れた、民法改正の基本と今後の理論展開を知るための貴重な１冊。
内容説明
２０２０年施行の改正債権法対応、最新財産法テキスト！判例ルールの明文化を目的とした平成２９年改正民法を、民法典の体系に即して解説しながら、２２の講義で財産法の基本的論点を網羅する。民法改正の基本と今後の理論展開を知るための、貴重な１冊。
目次
市民生活と民法
権利の主体
権利の客体
法律行為
代理による法律行為
時効による権利取得・権利行使の制限
物権の効力と変動
各種の物権
担保物権と抵当権
その他の担保物権
債権・債務の関係
契約違反と救済（１）
契約違反と救済（２）
債権の保全
多数当事者の債権債務
当事者の変更
債権の消滅
契約の成立
売買
賃貸借
役務提供型契約など
不法行為など
著者等紹介
長坂純［ナガサカジュン］
１９６０年北海道生まれ、１９８３年市立高崎経済大学経済学部卒業、その後、明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、日本学術振興会特別研究員、県立九州歯科大学歯学部専任講師、清和大学法学部助教授、帯広畜産大学畜産学部教授を経て、現在、明治大学法学部教授。博士（法学）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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