出版社内容情報
日本も無関係ではないEU一般データ保護規則と関係する電子通信プライバシー規則案と刑事司法指令の制度内容と解釈を明らかにする。
EUが目指すデータ保護制度の総合的理解には、GDPR、電子通信プライバシー規則案、刑事司法指令について、デジタル単一市場の実現という共通理念、各規定内容、両者の関係、相違点を明らかにすることが望ましい。最新運用状況を含め、EUのデータ保護法を包括的に考察し、日本の個人情報保護法の将来設計に向けた課題を論じる。
内容説明
ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）と密接に関係する電子通信プライバシー規則案と刑事司法指令の制度内容と解釈。
目次
第１章 ＥＵ一般データ保護規則（一般データ保護規則の全体像；総則（ＧＤＰＲ第１章） ほか）
第２章 電子通信プライバシー規則案（電子通信プライバシー規則案；欧州委員会提案 ほか）
第３章 刑事司法指令（構成；総則（指令第１章） ほか）
第４章 ＥＵデータ保護法改革と日本（ＥＵデータ保護法の評価と日本の個人情報保護法制；個別論点）
著者等紹介
石井夏生利［イシイカオリ］
１９９６年１１月司法試験（二次）合格。１９９７年３月東京都立大学（現首都大学東京）法学部法律学科卒業。２００７年３月中央大学大学院法学研究科国際企業関係法専攻博士後期課程修了、博士（法学）。２００４年１１月以降、情報セキュリティ大学院大学助手、助教、講師、准教授、筑波大学図書館情報メディア系准教授を経て、中央大学国際情報学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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