情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究

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  • サイズ A5判/ページ数 226p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784326402700
  • NDC分類 547.48
  • Cコード C3032

内容説明

私人による自主規制でもなく、政府による直接規制でもない―。公私で問題解決に向かう新しい政策手法「共同規制」が、情報社会を拓く。

目次

序章 情報社会における公と私
第1部 政府規制、自主規制、共同規制(自主規制から共同規制へ;共同規制のフレームワーク)
第2部 「団体を介した」共同規制(通信・放送の融合とコンテンツ規制;モバイルコンテンツの青少年有害情報対策;行動ターゲティング広告のプライバシー保護)
第3部 「団体を介さない」共同規制(UGC・P2Pにおける著作権侵害への対応;SNS上での青少年保護とプライバシー問題 音楽配信プラットフォームとDRM)
第4部 制度設計(共同規制方法論の確立に向けて)

著者等紹介

生貝直人[イケガイナオト]
1982年埼玉県生まれ。2005年慶應義塾大学総合政策学部卒業、2007年東京大学大学院学際情報学府修士課程修了、同博士課程在籍中。慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構リサーチ・アシスタント、相模女子大学非常勤講師(産業組織論・マクロ経済学)、実践女子大学非常勤講師(知的財産論)等を経て、現在、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事、株式会社KDDI総研特別研究員、東京藝術大学総合芸術アーカイブセンター特別研究員、総務省情報通信政策研究所特別フェロー等を兼任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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笠井康平

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VRMやブロックチェーンも当時にして言及があり、射程が広い。必読。2016/05/07

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