出版社内容情報
最新の特許法の解説に加え、主要な特許関連条約の要旨を簡潔に分析・紹介する、知的財産・特許の国際化時代に対応した新たな基本書。
平成15年改正法を含め特許庁の審査における実務・運営指針や理論的問題を、弁理士試験受験生を念頭において平易に解説するとともに、企業法務関係者や弁理士などの実務のために重要判例を網羅し詳細に分析。さらに、パリ条約、特許協力条約(PCT条約。平成16年1月1日施行のPCT規則改正を収録)、TRIPS協定といった特許に関する知的財産権条約の最新を簡潔に紹介。
関連書：高林龍『標準特許法』(有斐閣)、後藤晴男『パリ条約講話』(発明協会)、ほか
第1章 総説
第1節 無体財産権法中の位置づけ
第2節 基本法（とくに民法、民事訴訟法）との関係
第Ⅰ部 実体法
第2章 特許要件
第1節 権利客体に関する要件
第2節 権利主体に関する要件
第3章 特許を受ける権利
第1節 権利の対象
第2節 権利侵害に対する救済
第3節 権利の利用
第4章 特許権の効力
第1節 効力の及ぶ行為
第2節 効力の及ぶ対象の範囲（技術的範囲）
第3節 特許権の効力の限界
第5章 特許権侵害
第1節 成立要件
第2節 民事的救済
第6章 権利の変動
第1節 実施権の設定・許諾
第2節 権利の移転
第3節 担保権の設定
第7章 特許権の消滅
第1節 存続期間の満了
第2節 相続人の不存在
第3節 特許権の放棄
第4節 特許料の不納
第5節 異議申立による取消決定の確定
第6節 無効審決の確定
第7節 判決による特許権の取消
第8章 刑事的制裁
第1節 侵害の罪
第2節 詐欺行為の罪
第3節 虚偽表示の罪
第4節 偽証等の罪
第5節 秘密を漏らした罪
第6節 両罰規定
第7節 過料
第9章 手続総則
第1節 手続の当事者
第2節 手続の承継と続行
第3節 手続の停止
第4節 期間と期日
第5節 書類提出の効力発生時期
第6節 送達
第10章 出願・審査手続
第1節 出願人の行為
第2節 特許庁の行為
第11章 審判
第1節 審判の種類
第2節 審判手続き
第3節 審理
第4節 審判手続きの終了
第5節 各種審判の特則
第6節 再審
第12章 訴訟
第1節 審決取消訴訟
第2節 特許庁長官の処分の取消訴訟
第3節 審決等の無効確認訴訟
第4節 裁定実施料額の増減を求める訴え（形式的当事者訴訟）
第Ⅱ部 条約
第13章 特許協力条約（PCT条約）
第1節 基本的な仕組み
第2節 国際段階
第3節 国内段階
第4節 共通規定
第5節 技術的サービス
第6節 管理規定
第7節 最終規定
第14章 パリ条約
第1節 総説
第2節 実体規定
第3節 組織・管理規定
第15章 TRIPS協定
第1節 TRIPS協定の成立と特長
第2節 各論
判例索引
事項索引
内容説明
最新の特許法の解説に加え、主要な特許・知的財産関連条約の要旨を簡潔に紹介。国際化時代に対応した新たな基本書。
目次
第１部 実体法（特許要件；特許を受ける権利；特許権の効力；特許権侵害；権利の変動 ほか）
第２部 条約（特許協力条約（ＰＣＴ条約）
パリ条約
ＴＲＩＰＳ協定）
著者等紹介
川口博也［カワグチヒロヤ］
１９３３年大阪市に生まれる。一橋大学法学部・神戸大学大学院修士課程卒業、一橋大学大学院博士課程単位取得修了、神戸商科大学教授、香川大学教授。現在、弁護士（法学博士）
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