出版社内容情報
1970年代中頃以降、主要先進諸国を中心として納税者権利保障法、納税者権利憲章などが制定されてきた。しかし、未だに日本だけは制定されていない。では「納税者の権利」は日本では十分に保障されているのだろうか。本書はこの問題に対する税務専門家による現時点での1つの回答である。
本書は、「租税手続法から租税組織法へ」というプロセスをたどったアメリカ税務行政の大改革の軌跡と成果との比較から、税務行政に携わる税務行政職員と税理士が、実務・体験に基づき日本の税務行政の現状を分析する。そして、「納税者の複利」確立のた
【目次】
序章 税務行政改革の必要性
第１章 納税者権利憲章
1 わが国の税務行政における納税者の権利保護
2 米国納税者権利保障法および同法改訂の経過
3 納税者権利憲章等の国際比較
第２章 課税手続
1 質問検査権と課税手続
2 内国歳入庁とサモンズの効力
3 電子申告制度と税務行政
4 納税者番号制と電子申告
第３章 徴収制度
1 国税徴収手続の比較
2 アメリカ連邦租税リーエンについて
第４章 租税専門家
1 日米の税務専門家制度の比較
2 課税庁に対する税理士の守秘義務―質問検査権の場合
第５章 税務行政組織
1 日本の税務行政組織改革の課題
2 内部監察制度
3 アメリカの納税者擁護官制度について
第６章 改革課題
1 税務行政改革の課題
2 元国税局長脱税事件と税理士制度
3 納税者権利憲章制定運動と課題
資料編
1 ＩＲＳの青写真
2 納税者の権利―国税通則法の一部改正
3 日本の税務行政機構
4 「広田事件」最高裁第三小法廷判決
5 「税務運営方針」関係資料
6 現況調査法（事例研究）
7 「北村正治」事件関係資料
8 現況調査における留意事項等について
9 現況調査の手引き
索引
内容説明
本書では、アメリカ視察を踏まえて、わが国の税務行政のあり方を分析し、その法的・実務的問題点にメスを入れた。納税者権利保護法制定を中心に、改革すべき課題を明らかにする。
目次
序章 税務行政改革の必要性
第１章 納税者権利憲章
第２章 課税手続
第３章 徴収手続
第４章 租税専門家
第５章 税務行政組織
第６章 改革課題
著者等紹介
中村芳昭［ナカムラヨシアキ］
１９４７年生まれ。青山学院大学教授
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