出版社内容情報
証券取引法ハンドブックが刊行されてから早くも八年になろうとしている。
その間三回にわたって手直しを行ってきた。ところが昨年の証券取引法自体の改正
に加えて、商法などほかの法律の改正の影響もあり、早くも全面的な改訂が必要に
なった。ところで最初は本文318頁価格3000円（+消費税3％）であったが、昨年の
新版第三版では本文342頁価格3800円（+消費税5％）に達していた。今回１年弱で
新版第四版のための改訂作業を行ったが本文400頁超定価4000円を超えることが予想された。そのような折、従来の四六版をＡ五版にすれば定価も押さえられるという編集担当者のアドバイスもあり、本の大きさを変えるようになった。ただ、出版社
の事情により本の大きさが変わるとＩＳＢＮナンバーの変更を生じ、従来の書名を
使うことができないという別の問題が生じる。いくつかの書名の候補が上がったが、
ハンドブックの響きが非常によいようで、「証券取引法」と「ハンドブック」を入
れ替えることになり、ここに「ハンドブック証券取引法」の初版刊行の運びに至っ
た次第である。したがって本書は、「ハンドブック証券取引法」としては初版であ
るが、実質的には旧書の「証券取引法ハンドブック」新版第四版ないしは初版から
通算して第五版ということになる。
新版証券取引法ハンドブック第三版が刊行されてから一年前後で本書が姿を現す
わけであるが、証券取引所の株式会社化が実現し、また多くの点で規制緩和が行われ、さらに各種書類についての「開示用電子情報処理組織に関する手続きの特例等」もやがて六月一日から段階的に実施されようとしている。その上株価対策ということでいわゆる金庫株の解禁などに関する商法の改正が実現すれば、公開買付にも変更をもたらすであろう。さらに予想される商法の全面改正が実現すれば証券取引法も大なり小なり影響を受けることになる。その結果、「ハンドブック証券取引法」も今後しばしば手直しせざるを得ないことだろう。
（著者）堀口亘
目次
1 総論
2 用語の定義
3 開示制度
4 公開買付けに関する開示
5 株式等の大量保有の状況に関する開示
6 開示用電子情報処理組織による手続きの特例
7 証券会社等
8 証券業協会
9 投資者保護基金
10 証券取引所
11 有価証券の取引等に関する規制
12 証券取引等監視委員会
13 その他の諸制度
裁判例索引【はしがき】
証券取引法ハンドブックが刊行されてから早くも八年になろうとしている。
その間三回にわたって手直しを行ってきた。ところが昨年の証券取引法自体の改正
に加えて、商法などほかの法律の改正の影響もあり、早くも全面的な改訂が必要に
なった。ところで最初は本文318頁価格3000円（+消費税3％）であったが、昨年の
新版第三版では本文342頁価格3800円（+消費税5％）に達していた。今回１年弱で
新版第四版のための改訂作業を行ったが本文400頁超定価4000円を超えることが予想された。そのような折、従来の四六版をＡ五版にすれば定価も押さえられるという編集担当者のアドバイスもあり、本の大きさを変えるようになった。ただ、出版社
の事情により本の大きさが変わるとＩＳＢＮナンバーの変更を生じ、従来の書名を
使うことができないという別の問題が生じる。いくつかの書名の候補が上がったが、
ハンドブックの響きが非常によいようで、「証券取引法」と「ハンドブック」を入
れ替えることになり、ここに「ハンドブック証券取引法」の初版刊行の運びに至っ
た次第である。したがって本書は、「ハンドブック証券取引法」としては初版であ
るが、実質的には旧書の「証券取引法ハンドブック」新版第四版ないしは初版から
通算して第五版ということになる。
新版証券取引法ハンドブック第三版が刊行されてから一年前後で本書が姿を現す
わけであるが、証券取引所の株式会社化が実現し、また多くの点で規制緩和が行われ、さらに各種書類についての「開示用電子情報処理組織に関する手続きの特例等」もやがて六月一日から段階的に実施されようとしている。その上株価対策ということでいわゆる金庫株の解禁などに関する商法の改正が実現すれば、公開買付にも変更をもたらすであろう。さらに予想される商法の全面改正が実現すれば証券取引法も大なり小なり影響を受けることになる。その結果、「ハンドブック証券取引法」も今後しばしば手直しせざるを得ないことだろう。
（著者）堀口亘
目次
1 総論
2 用語の定義
3 開示制度
4 公開買付けに関する開示
5 株式等の大量保有の状況に関する開示
6 開示用電子情報処理組織による手続きの特例
7 証券会社等
8 証券業協会
9 投資者保護基金
10 証券取引所
11 有価証券の取引等に関する規制
12 証券取引等監視委員会
13 その他の諸制度
裁判例索引
【はしがき】
証券取引法ハンドブックが刊行されてから早くも八年になろうとしている。
その間三回にわたって手直しを行ってきた。ところが昨年の証券取引法自体の改正
に加えて、商法などほかの法律の改正の影響もあり、早くも全面的な改訂が必要に
なった。ところで最初は本文318頁価格3000円（+消費税3％）であったが、昨年の
新版第三版では本文342頁価格3800円（+消費税5％）に達していた。今回１年弱で
新版第四版のための改訂作業を行ったが本文400頁超定価4000円を超えることが予想された。そのような折、従来の四六版をＡ五版にすれば定価も押さえられるという編集担当者のアドバイスもあり、本の大きさを変えるようになった。ただ、出版社
の事情により本の大きさが変わるとＩＳＢＮナンバーの変更を生じ、従来の書名を
使うことができないという別の問題が生じる。いくつかの書名の候補が上がったが、
ハンドブックの響きが非常によいようで、「証券取引法」と「ハンドブック」を入
れ替えることになり、ここに「ハンドブック証券取引法」の初版刊行の運びに至っ
た次第である。したがって本書は、「ハンドブック証券取引法」としては初版であ
るが、実質的には旧書の「証券取引法ハンドブック」新版第四版ないしは初版から
通算して第五版ということになる。
新版証券取引法ハンドブック第三版が刊行されてから一年前後で本書が姿を現す
わけであるが、証券取引所の株式会社化が実現し、また多くの点で規制緩和が行われ、さらに各種書類についての「開示用電子情報処理組織に関する手続きの特例等」もやがて六月一日から段階的に実施されようとしている。その上株価対策ということでいわゆる金庫株の解禁などに関する商法の改正が実現すれば、公開買付にも変更をもたらすであろう。さらに予想される商法の全面改正が実現すれば証券取引法も大なり小なり影響を受けることになる。その結果、「ハンドブック証券取引法」も今後しばしば手直しせざるを得ないことだろう。
（著者）堀口亘
目次
1 総論
2 用語の定義
3 開示制度
4 公開買付けに関する開示
5 株式等の大量保有の状況に関する開示
6 開示用電子情報処理組織による手続きの特例
7 証券会社等
8 証券業協会
9 投資者保護基金
10 証券取引所
11 有価証券の取引等に関する規制
12 証券取引等監視委員会
13 その他の諸制度
裁判例索引
内容説明
平成１３年１月の省庁再編対応版。平成１３年６月１日より段階的に実施される「開示用電子情報処理組織に関する手続の特例等」を盛り込む。平成１２年改正法を含む、最新の証券取引法ガイド。
目次
総論
用語の定義
開示制度
公開買付けに関する開示
株券等の大量保有の状況に関する開示
開示用電子情報処理組織による手続の特例
証券会社等
証券業協会
投資者保護基金
証券取引所
有価証券の取引等に関する規制
証券取引等監視委員会
その他の諸制度
著者等紹介
堀口亘［ホリグチワタル］
関東学院大学法学部教授、一橋大学名誉教授。昭和２８年東京商科大学卒業、一橋大学助手、専任講師、助教授、教授、平成５年定年退官し、現在に至る
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
