出版社内容情報
一般手続法として行政手続法が制定された。行政法学における“手続法”の意義とその関連理論課題を解明し，今後の行政立法・計画の手続など新たな行政参加を展望する。
【目 次】
はしがき
Ⅰ 基礎理論
１ 行政法学における手続法の概念
－手続法的観点を中心に－
２ 行政法一般理論と行政行為の権力性
－兼子教授の手続法的公法学の観点から－
３ 行政法関係における参加・協働・防御
－日本とドイツの行政法学説－
４ 行政内部手続と外部法関係
５ 自治体行政手続の法理
Ⅱ 一般行政手続法論
１ 行政処分申請権について
－ドイツ法を素材とする一考察－
２ 理由付記と理由の差替え
３ 裁量決定における理由付記の意義
－ドイツ法を素材として－
４ 行政手続法制の整備と義務づけ訴訟の可否
５ 地域住民の行政手続参加とその保障法理
６ 中国の行政処罰と手続
Ⅲ 特殊手続法論
１ 文化行政分野における住民利益の手続的保障
－住居表示の問題を例として－
２ 公衆衛生警察と行政手続
３ 環境行政における国民・住民の環境協同決定権
４ 国有財産使用許可処分に対する住民の原告適格
５ 教育法における子どもの法的処遇の決定手続
あとがき
兼子仁先生 略歴・研究業績目録
内容説明
本書は、日本の行政法が「行政手続法」という一般手続き法をようやく手にして、国・自治体の行政全体に、行政処分等の手続法制を主にした“手続法”的体系をもたらした現段階において、行政法学における“手続法”の意義とその関連理論課題とを、有志が共同で追究しようとした諸論文の集成である。
目次
１ 基礎理論（行政法学における手続法の概念；行政法一般理論と行政行為の権力性；行政法関係における参加・協働・防御；行政内部手続と外部法関係；自治体行政手続の法理）
２ 一般行政手続法論（行政処分申請権について；理由付記と理由の差替え；裁量決定における理由付記の意義；行政手続法制の整備と義務づけ訴訟の可否；地域住民の行政手続参加とその保障法理；中国の行政処罰と手続）
３ 特殊手続法論（文化行政分野における住民利益の手続的保障；公衆衛生警察と行政手続；環境行政における国民・住民の環境協同決定権；国有財産使用許可処分に対する住民の原告適格；教育法における子どもの法的処遇の決定手続）
