出版社内容情報
税金問題はタックスペイヤーの権利を無視して論ずることは出来ない。とかく徴税側の論理が支配する現状にあって，終始納税者のための税法の確立を目指す法理論を展開する。
【目 次】
序 文
Ⅰ 私人相互間における信教の自由
－自衛官合祀拒否訴訟が提起した問題点－
西ドイツにおける議会と情報
－議会による財政統制に関連して－
政党への公的助成の問題性
会計検査院と国民
自治体財政における憲法と法律と条例
「統治（Regierung)」の概念について
大嶋サラリーマン税金訴訟の憲法理論的再検討
－「北野税法学」に触発されて－
Ⅱ 未払賃料をめぐる当事者の課税問題
－租税法律主義の一断面－
過大役員報酬損金不算入規定と租税法律主義
合意賃料に対する寄付金認定が違法とされた事例
－水戸地方裁判所昭和62年3月10日判決（昭和56年(行ｳ)第2号）原告勝訴、一審確定－
負担付贈与覚書
－最高裁昭和63年7月19日判決を契機として－
ドイツにおける開発事業と地価形成
現行土地税制の基本的構造
取得時価価格凍結評価方式に基づく固定資産課税の憲法的評価
－カリフォルニア提案13号及びその後の関連判決を素材として－
EC付加価値税調整の方向転換
－調和か協調か競争か。1990.6.19 新指令案を中心に－
Ⅲ 納税者の租税争訟費用の負担
－アメリカ合衆国の例と若干の提案－
適正申告確保と納税協力団体
－フランスの事例を通して－
修正申告の強要にたいする刑事法的規制
商法「改正」と税理士の課題
88年「税制改革」と消費税
－民主的な税制を求め、消費税に反対する国民の闘い－
北野弘久教授略年譜・北野弘久教授の主要業績目録（伊藤 悟編）
目次
私人相互間における信教の自由―自衛官合祀拒否訴訟が提起した問題点
西ドイツにおける議会と情報―議会による財政統制に関連して
政党への公的助成の問題性
会計検査院と国民
自治体財政における憲法と法律と条例
「統治」の概念について
大嶋サラリーマン税金訴訟の憲法理論的再検討―「北野税法学」に触発されて
未払賃料をめぐる当事者の課税問題―租税法律主義の一断面
過大役員報酬損金不算入規定と租税法律主義
合意賃料に対する寄付金認定が違法とされた事例
負担付贈与覚書―最高裁昭和６３年７月１９日判決を契機として
ドイツにおける開発事業と地価形成
現行土地税制の基本的構造
取得時価格凍結評価方式に基づく固定資産課税の憲法的評価
ＥＣ付加価値税調整の方向転換
納税者の租税争訟費用の負担―アメリカ合衆国の例と若干の提案
適正申告確保と納税協力団体―フランスの事例を通して
修正申告の強要にたいする刑事法的規制
租税過料手続における文書閲覧請求権
商法「改正」と税理士の課題
８８年「税制改革」と消費税―民主的な税制を求め、消費税に反対する国民の闘い
北野弘久教授略年譜・北野弘久教授の主要業績目録
