出版社内容情報
地方自治体によるＩＣＴの活用は、地域社会における住民参加とガバナンスの向上、そして課題の解決にどのように貢献しうるか。
財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、サービス提供範囲を限定した地域SNSは、地方自治体に何をもたらしたのか。本書は地方自治体と住民が地域SNSとどのように関わったのかについて、導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について実証的に検証し、今後のICT活用に資する知見を提供する。
内容説明
自治体によるＩＣＴ活用は、住民参加とガバナンスの向上、そして地域の課題解決に貢献しうるか。財政的困難と地域のつながりの希薄化のなかで、地方自治体と住民は地域ＳＮＳとどのように関わったのか。導入の経緯から、利用状況の停滞を経て運用の停止に至るまでの過程について、実証的に検証する。
目次
第１部 理論的枠組み（地域情報化政策と住民参加；補完性の原理；参加型ガバナンス理論への系譜；本研究のリサーチクエスション）
第２部 地域住民に焦点を当てた分析（地域ＳＮＳの利用実態の把握―地域ＳＮＳ上におけるユーザーの書き込みを対象とした分析；地域ＳＮＳの設置効果の検証―３地域における比較研究）
第３部 地方自治体に焦点を当てた分析（自治体による利用実態調査；廃止に至る経緯に関する類型；各地域における工夫をこらした運営形態に関する考察）
著者等紹介
中野邦彦［ナカノクニヒコ］
１９８３年生まれ。東京大学大学院学際情報学府社会情報学専攻博士課程修了。博士（社会情報学）。新宿区自治創造研究所非常勤研究員、東京大学大学院学際情報学府特任助教を経て、島根大学地域包括ケア教育研究センター助教。第１３回日本社会情報学会優秀論文賞、第２回社会情報学会研究発表優秀賞、島根大学優良教育実践表彰を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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