出版社内容情報
本書は、兵庫県教職員組合およびその協力関係にある学者が中心になってまとめた提言書である。
教育改革の効果があらわれてくるまでには、子どもが大人になるまでのほぼ20年の歳月を必要とする。教育制度のトータルな改革を提言するためには、最低20年という時間がその視野に入っていなければならないのである。
これから20年の社会・経済の動き――より一層の少子高齢化・情報化・グローバル化――を本書はまず踏まえたうえで、21世紀にふさわしい教育制度のあり方について検討をくわえている。
内容
序章 子育ての個人的体験
1 平成１２年（２０００年）５月７日
2 息子の立場
3 日本の母親
4 自然の恩恵
5 本を読む
6 ２１世紀を前に
第１章 ２０２０年にいたる人材育成と教育改革の課題
1 なぜ、２０２０年を目標とするか
2 教育改革を促す情報化・グローバル化の人材需要
3 産業社会の発展と人材育成
4 経済発展と人材育成
5 日本における改革の必然性とその動向
6 日本における課題＝第三の教育改革
第２章 高度情報社会の教育システム
1 知識社会の中の情報革命
2 知識社会の情報技術（ＩＴ）と社会経済
3 情報社会と教育―地域教育へのアプローチ
第３章 ２０２０年代のカリキュラム改革の争点は何か
1 報告書『２１世紀日本の構想』の提起したもの
2 統治行為としての教育の提唱
3 最低必要限に圧縮されたカリキュラム
4 学習指導要領とカリキュラム改革の変遷
5 ナショナル・カリキュラム・システムの再構築は可能か
6 カリキュラム改革の争点
第４章 子どもたちの変容と教育指導の課題
1 ９０年代の子どもの新たな危機
2 激変した生育環境
3 変容する問題行動
4 「学級崩壊」という問題状況
5 低下した家庭の教育力
6 地域社会の教育力の弱体化と家庭支援
7 地域と連携した教育ナットワークづくり
8 おわりに―校長のヘッドシップと住民参加
第５章 地方分権と教育行政
1 地方分権の動向とその意義
2 戦前型教育行政と集権的特徴
3 地方の事業としての教育
4 教育委員会の意義と今後の課題
5 戦後型教育改革と法的統制
6 戦後型教育改革と行政監督
7 戦後型教育改革と教育財政の集権化
8 地方教育行政改革の課題
第６章 地方自主権・地方分権と学校の再建
1 地域教育改革の時代
2 地域社会の現状と国土政策の動向
3 地方自主権・地方分権と中教審の動向
4 生き抜く力を育てる学校の創造
第７章 構造的変化と教育改革運動
1 情報社会における教育改革提言の具体化を目指して
2 阪神・淡路大震災の体験に学ぶ教育改革運動
3 兵庫県教育委員会の施策転換と兵庫県教職員組合
4 教育改革と教職員の意識改革
提言・教育改革への課題
兵庫県教職員組合第五次地域教育政策検討委員会
内容説明
情報化・少子高齢化・グローバル化のなかで子どもの人間的成長をはぐくむ教育改革とは…。
目次
序章 子育て個人的体験
第１章 ２０２０年にいたる人材形成と教育改革の課題
第２章 高度情報社会の教育システム
第３章 ２０２０年代のカリキュラム改革の争点は何か
第４章 子どもたちの変容と教育指導の課題
第５章 地方分権と教育行政
第６章 地方自主権・地方分権と学校の再建
第７章 構造的変化と教育改革運動
提言・教育改革への課題
著者等紹介
桂正孝［カツラマサタカ］
１９３７年生まれ。大阪市立大学文学部教授。大阪市社会教育委員。『子どもの生活と集団づくり』（明治図書、１９８６年）、『大人のための子どもの権利条約』（解放出版社、１９９６年）
田治米政美［タジメマサミ］
１９４３年生まれ。兵庫県教職員組合執行委員長代行。『阪神・淡路大震災と学校』〔共著〕（エイデル研究所、１９９５年）、『兵教組五十年史』〔共著〕（大和出版印刷、１９９７年）
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