戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか

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  • サイズ A5判/ページ数 256,/高さ 22cm
  • 商品コード 9784326251148
  • NDC分類 373.2
  • Cコード C3037

内容説明

教育問題の最終責任は誰にあるか。日本の代表的な合議制執行機関やアメリカの教育委員会との比較を通じて、戦後日本の教育委員会の権限と責任を解き明かす。今後の教育委員会研究に新たな展望を拓く意欲作。

目次

序章 教育委員会の指揮監督権とは何か
第1章 合議制執行機関における権限配分
第2章 教育委員会の指揮監督権の成立
第3章 教育委員会の指揮監督権の修正
第4章 教育委員会の事務執行形態と指揮監督権
第5章 教育委員会の指揮監督責任―学説と判例の検討
第6章 教育委員会の指揮監督権の実効性を確保する手段―二〇〇七年地教行法改正にみる点検・評価の成立
終章 教育委員会の指揮監督権―運用による一般的監督化

著者紹介

大畠菜穂子[オオハタナオコ]
1980年生まれ。東北大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。現在:日本学術振興会特別研究員。「教育委員会と教育長の権限関係をめぐる立法過程」『日本教育行政学会年報』第38号(2012)(日本教育行政学会研究奨励賞受賞)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

出版社内容情報

教育委員会は2015年4月から、教育行政の第一義的責任者を教育長とする新制度が採用されることとなった。権限と責任を一人に集中させるという方法以外に、組織の権限と責任を明確にすることは可能なのだろうか。本書は多様な合議制執行機関を比較しつつ、従来顧みられることのなかった指揮監督権に着目して、教育委員会制度の権限と責任の所在を分析する。