出版社内容情報
戦前の義務教育費国家負担の政策の成立・展開過程を詳細に分析し、あわせて教育費政策史研究の方法論を追求する。
今日わが国で行なわれている義務教育費を国家が負担するという制度は、1918年に成立したものである。本書では、この政策がどのような目的をもって作られ、またどのように成立・展開したかを、理論的・実証的に分析する。現在の国庫負担見直しの政策論議を考えるための基礎研究といえよう。
第Ⅰ部 義務教育費国庫負担政策の成立と展開
序章 課題と方法
第一章 戦前期義務教育費国庫負担制度の概要
第二章 義務教育費国庫負担政策の成立
第三章 市町村義務教育費国庫負担政策の展開と全額国庫負担論
第四章 馬場税制改革案と小学校教員俸給の道府県負担論
第五章 義務教育財政制度改革に関する教育審議会答申
第六章 義務教育費国庫負担法の成立
第七章 学校の管理と義務教育費国庫負担政策
─小学校教員任用の内申権問題─
第Ⅱ部 教育費政策の諸類型
第八章 教育費政策と受益者負担論
第九章 学校教育法第五条と設置者負担主義
第一〇章 教育費政策の諸類型
結語
近代日本義務教育費国庫負担政策史年表
謝辞
事項索引
人名索引
内容説明
本書は、現行の日本国憲法・教育基本法の理念を高く評価し、これを二一世紀において開花させることこそが肝要と考える立場に立つものである。しかし、いずれの立場に立つにしろ、学術的には、現行の学校教育法第五条成立の経緯を踏まえ、同条との関連で義務教育費国庫負担制度の意義と限度を論定することが、議論の出発点とならなければならない。本研究の目的は、戦前期における義務教育費国庫負担政策史を理論的かつ実証的に分析することにあるが、同時に、かかる意味で、今日における義務教育費国庫負担制度の見直しの政策論議に一つの基準を提供することを意図するものである。
目次
第１部 義務教育費国庫負担政策の成立と展開（課題と方法；戦前期義務教育費国庫負担制度の概要；義務教育費国庫負担政策の成立；市町村義務教育費国庫負担政策の展開と全額国庫負担論；馬場税制改革案と小学校教員俸給の道府県負担論；義務教育財政制度改革に関する教育審議会答申；義務教育費国庫負担法の成立；学校の管理と義務教育費国庫負担政策―小学校教員任用の内申権問題）
第２部 教育費政策の諸類型（教育費政策と受益者負担論；学校教育法第五条と設置者負担主義；教育費政策の諸類型）
著者等紹介
井深雄二［イブカユウジ］
１９５２年長野県に生まれる。１９７４年名古屋大学教育学部卒業。１９８０年名古屋大学大学院教育学研究科単位取得満期退学。２００２年博士（教育学）。現在、名古屋工業大学大学院教授
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