出版社内容情報
・著者のもとに寄せられた相談事例をもとに、「生前贈与」「遺言書」「生命保険」を中心に、相続発生後の具体的な手続、不動産の相続対策について、図解も交えながら、整理して解説しています。
・単なる仕組みや制度の説明だけでなく、40～80代の年代ごとの対策・ポイントを具体的に示すことで、相続・贈与を考える人が自分事として、悩みを整理し解決できるものとなることを目指しています。
・相続・贈与を考える方、1人1冊手元に置いていただくことを想定し、最後に書き込み式のエンディングノートを設けています。
【目次】
Part1 相続の基本をおさえる
1 相続とは何が起こるのか／2 誰が相続人になるのか／3 相続分は決まっているが変えられる
4 代襲相続・特別受益・寄与分とは何か／5 相続するか放棄するかを決める期限
6 遺産分割は「想い」と「現実」のぶつかりあい
7 相続対策は発生後ではなく「生前」に決まっている
Part2 相続手続の注意点
1 相続手続は「いつまでに」がすべて／2 相続発生直後に行う手続（～14日）
3 遺言書の有無を必ず確認する／4 相続人と財産を確定させる（１～３か月目）
5 相続放棄・限定承認の判断（３か月以内）／6 遺産分割協議でつまずきやすいポイント
7 準確定申告と相続税申告（４～10か月）／8 不動産の相続登記を忘れない（３年以内）
9 相続手続のチェックリスト
Part3 相続税のしくみを理解する
1 相続税は、誰に、いつ、どのくらいかかるのか／2 相続税計算の全体像をつかもう
3 相続税の税率は累進課税／4 配偶者はなぜ相続税がかからないといわれるのか
5 相続税の申告手続と納付期限／6 相続税の申告書を専門家に依頼するのか
7 相続税の税務調査は怖い／8 早めに相続税額を知る
Part4 生前贈与の活用
1 生前贈与とは何か／2 生前贈与のメリットと注意点／3 暦年贈与とは「少しずつ渡す」方法
4 暦年贈与の改正と「早く始める」重要性／5 相続時精算課税の改正と「大きなメリット」
6 名義預金と言われないために／7 使える贈与の特例／8 贈与税の申告手続と納付期限
Part5 遺言書で想いを伝える
1 なぜ遺言書が必要なのか／2 遺言書でできること・できないこと
3 遺言書の主な種類と特徴／4 遺言書を書くときの注意点／5 「付言事項」で想いを伝える
Part6 生命保険を相続対策に活用する
1 生命保険が相続対策に向いている理由／2 契約形態で課税関係が変わる
3 争族を防ぐための生命保険活用／4 生前贈与による生命保険の活用
5 二次相続での生命保険の考え方／6 会社役員の法人契約での生命保険の活用
7 生命保険を使うときの注意点
Part7 不動産による相続対策
1 不動産相続が難しい理由／2 不動産での相続対策の全体像
3 不動産の評価は「時価」ではない／4 賃貸不動産を活用した評価減
5 小規模宅地等の特例はとても重要です！／6 不動産の共有相続を避ける
7 生前贈与による不動産移転の注意点／8 不要な不動産は相続しないため
Part8 老後資金と相続対策の両立
1 まずは「ざっくり」老後資金を知る
2 40・50歳代で意識すべきポイント～最大の武器は「時間」
3 60歳代で意識すべきポイント～最後のゴールデン
内容説明
相続・贈与のキホンをコンパクトに解説！４０～８０代の年代ごとの相続対策、ポイントがわかる！相続手続をスムーズに進めるためのエンディングノート付き！
目次
１ 相続の基本を押さえる
２ 相続手続の注意点
３ 相続税のしくみを理解する
４ 生前贈与の活用
５ 遺言書で想いを伝える
６ 生命保険を相続対策に活用する
７ 不動産による相続対策
８ 老後資金と相続対策の両立
９ 経営者や不動産オーナーの相続
１０ 数字では測れない「相続の現実」
１１ エンディングノートの活用
著者等紹介
追中徳久［オイナカノリヒサ］
税理士、行政書士、日本税務会計学会法律部門委員、補佐人税理士。１９８３年早稲田大学法学部卒業、１９９４年筑波大学大学院経営政策研究科企業法学専攻修了。大手生命保険会社での勤務経験を活かし、この１０年で３万件を超える相談業務に対応している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
