出版社内容情報
難問を解決に導くためには？
◇「過去の典型事例を知ること」、「適切な課税庁対応」、「クライアントへの説明」、「関係する専門家（弁護士・司法書士・行政書士等）との連携」が重要となる。
◇税法だけにとどまらない！
本書は、税法のみならず、憲法、民法、会社法、信託法など様々な角度からアプローチを試みて、最善の解決策を提案！
◇AIにはできない当事者の主張や事情・置かれている立場をしっかりと考慮する。
【目次】
難問file１
No.1 古民家の保存と利用に係る、一般社団法人への不動産の拠出の税務
No.2 跡継ぎ遺贈方信託契約の勧め
－不動産を頼りない息子達でなく、賢い孫に承継させることはできるか－
No.3 税理士の秘密保持義務と弁護士会照会への報告義務との比較衡量
No.4 役員が負う損害賠償責任債務の、自己株式による代物弁済の税務
No.5 老人ホーム入居と小規模宅地特例（居住用）との関わり
難問file２
No.６ 裁判所が決定する非上場株式の時価と課税実務との関わり
No.７ 相続税における債務控除の要件である「確実な債務」の判断基準
No.８ 財産評価基本通達総則6項の適用基準
－高齢者が新築した賃貸用建物に係る相続税の課税価格は？
No.９ 再転相続に際する相続人が単独、複数の場合の相続税負担の公平性
～一人っ子の遺産分割協議の是非～
No.10 逋脱犯事件と租税処罰
難問file３
No.11 ベンチャー企業が発行する種類株式の価額算定方法
No.12 信託終了時の信託財産の取得と「空き家譲渡特例」の適用要件の接点
－私法上の法律行為に瑕疵があるときの租税法における法解釈－
No.13 小規模宅地特例における「相当の対価」要件の扱い
（特定同族会社への事業用宅地の認定）
No.14 不明確な遺言の合理的解釈と相続税申告との関わり
No.15 親子会社間の所得の帰属（実質課税の原則）－欠損金の利用制限－
難問file４
No.16 地役権設定の対価の所得区分－不動産所得か、譲渡所得のいずれか－
No.17 社内交際費の法人税法における取扱い
－「冗費・濫費」及び「通常要する費用」の考え方－
No.18 国外居住扶養親族を扶養控除する際の要件を定める「規則」は、所得税法の委任の範囲を超えるか否か－留学して非居住者となる親族の、扶養控除の適用要件－
No.19 信託と財産放棄－大事な財産だけを残す、現実的な承継方法－
No.20 国外居住親族の扶養控除否認事件 第Ⅱ編
－裁決及び第一審判決と，控訴審への準備－
