出版社内容情報
＜本書の三大特長＞
１.雇用の多様化により、生じがちな税務トラブルを未然に防止・解決
―偽装請負や、フリーランスに関わるインボイス制度など、判断に悩む事例を取り上げ、リスクを回避する対応を解説します。
２.どこまで税理士が対応し、どの段階で他士業につなぐべきかを具体例で提示
―社労士業務を無資格で請け負い、逮捕された実際の事案を起点に、税理士が踏み込んでよい範囲とそうでない範囲を明確に整理します。
３.相談を受けたその場で引ける、Q&A×雇用形態別の実践的構成！
―契約社員・フリーランス・外国人労働者・在宅勤務・副業等、
雇用形態ごとに章立てされているため、顧問先からの相談内容に
応じて素早く必要な対応方法を確認できます。
【目次】
序 章 税理士に求められる新たな役割
第1 章 雇用・働き方の多様化が進む背景
Q1-1 なぜ働き方が多様化しているのか
Q1-2 働き方改革関連法とは
Q1-3 多様な働き方とは
第2 章 正社員雇用の基本的な税務と労務
Q2-1 正社員を雇用する際の基本的な手続
Q2-2 給与計算の基本と税務
Q2-3 社会保険の加入手続と会計処理
Q2-4 出張旅費・通勤手当の税務上の取扱い
第3 章 働き方の多様化への対応
Q3-1 在宅勤務（リモートワーク）導入時の労務管理
Q3-2 在宅勤務手当や通信費の税務上の取扱い
Q3-3 フレックスタイム制導入時の注意点
Q3-4 副業・兼業を認める場合の税務・労務
Q3-5 サテライトオフィス・テレワーク拠点の導入と税務
第4 章 契約社員・派遣社員を雇用した場合～偽装請負のリスク回避～
Q4-1 雇用契約と業務委託契約
Q4-2 労働者派遣法に基づく規制
Q4-3 有期雇用契約の無期転換ルールと雇止め法理
Q4-4 試用期間中の解雇
第5 章 外国人労働者を雇用した場合～居住者・非居住者判定・出国時の住民税徴収～
Q5-1 外国人労働者が増加している背景
Q5-2 外国人雇用をめぐる税務・社会保険上の注意点
第6 章 パート・アルバイトを雇用した場合～「年収の壁」への対応～
Q6-1 「年収の壁」とは
Q6-2 年収の壁・支援強化パッケージ
第7 章 フリーランスと業務委託契約を締結した場合
～免税フリーランスへのインボイス対応～
Q7-1 フリーランス新法とは
Q7-2 インボイス制度が与える業務委託契約への影響
第8 章 税務・労務トラブルへの実践的対応
Q8-1 未払残業代が発覚した場合
Q8-2 和解金・解決金
Q8-3 労働審判・訴訟に発展した場合
Q8-4 税務調査で給与認定された場合
