出版社内容情報
●月刊ガバナンスの人気連載
「自治体法務と地域創生 政策法務型思考のススメ」。
最新情報を盛り込むなどブラッシュアップして、
待望の書籍化。
●地方自治・政策法務に精通する
「関東学院大学地域創生実践研究所」所属の
執筆陣が、論点をリレー形式でつなぎながら、
自治体法務の考え方・進め方のヒントを提示。
●各地の事例を交えたエッセイ風の
わかりやすく親しみやすい筆致で実践課題を整理。
●地域活性化に向けた政策の立案・展開をサポート。
自治体の企画・法務担当者や地方議会議員の
実務の視座となる一冊。
【目次】
第1章 自治体法務の勘所
●著者が考える自治体法務の勘所 ●「自治体政策法務」の過去・現在・未来を考える ●使う人がいなければ“政策法務”の持ち腐れ ●遠くの目標か 最初の一歩か ●自治体法務のプロセスから考える――法執行（Do）からはじまる政策法務
第2章 条例（立法）
●議会の条例立案を進めるための３視点 ●政策法務からの「コロナ条例」考 ●法律と条例の関係論入門 ●リアルな条例――本気の取り組み ●第２ラウンドを迎えたごみ屋敷条例――再発ごみ屋敷対策
第3章 法執行
●現場で役立つ行政調査活用法 ●解釈運用法務と地方分権改革 ●解釈にまつわる、むかし・いま ●執行法務の３つのタイプ考察――執行法務の要諦考察
第4章 評価・争訟法務
●議会基本条例における評価の視点 ●これでいいのか行政不服審査体制！――行政不服審査の質の担保の視点から ●国家賠償と公務員個人の責任 ●評価法務としての見直し条項 ●「条例の見直し」を見直す ●積極的評価としての争訟法務――争訟は他山の石たれ
第5章 政策法務推進体制
●政策法務の推進体制に関する情報提供 ●議会の政策法務を支える体制を考える ●法曹有資格者等の活用 ●政策法務担当職員の配置による全庁的な政策法務体制について ●政策法務推進体制の実効化に向けて
第6章 議 会
●議会事務局職員に求められる能力とは何か ●行政監視型条例のすすめ ●データでみる議会の意思決定 ●議会の改革 ●地方分権時代の議員提案条例の動向
第7章 政策法務研修
●法務研修のいま ●政策効果の最大化を目指す政策法務研修 ●政策法務からみた技術職の人材育成 ●シン・政策法務研修 ●政策法務研修講師歴25年を振り返る(1) ●政策法務研修講師歴25年を振り返る(2)
第8章 政策法務のアクター
●住民が条例づくりのアクターになるには？
●自治体の行政指導の舞台で活躍するアクターたち ●政策法務のアクターとしての自治体組織のあり方 ●政策法務のアクターが住民であるために ●新たなアクターとしてのAIの可能性
内容説明
響きあう、法務の思考と実践！地域創生を推進する自治体法務を、「立法」「法執行」「争訟評価」から成る政策法務の視点で展開。実務課題を中心に、エッセイ風に論じる。
目次
第１章 自治体法務の勘所
第２章 条例（立法）
第３章 法執行
第４章 評価・争訟法務
第５章 政策法務推進体制
第６章 議会
第７章 政策法務研修
第８章 政策法務のアクター
著者等紹介
出石稔［イズイシミノル］
関東学院大学地域創生実践研究所。１９８５年横須賀市役所入庁。２２年間の自治体実務経験の後、２００７年に関東学院大学法学部教授就任。地方自治の理論と実践をつなぐ教育・研究に従事。現在、同大法学部長
大石貴司［オオイシタカシ］
関東学院大学地域創生実践研究所。１９８５年横須賀市役所入庁。３７年間の自治体実務経験のうち１３年間法務を担当。２０２２年から関東学院大学地域創生実践研究所客員研究員（同大法学部非常勤講師）
釼持麻衣［ケンモチマイ］
関東学院大学地域創生実践研究所。２０２１年上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。日本都市センター研究員を経て、２０２２年より関東学院大学法学部講師、２０２４年より同准教授。専攻は、環境法、行政法
津軽石昭彦［ツガルイシアキヒコ］
関東学院大学地域創生実践研究所。１９８２年岩手県入庁、法務、医療、行革、環境、議会等の担当を経て２０１８年より関東学院大学法学部教授。専門分野は、自治体政策法務論、地方議会論、地域環境政策、防災復興政策
牧瀬稔［マキセミノル］
関東学院大学地域創生実践研究所。法政大学大学院修了。博士（人間福祉）。横須賀市役所、日本都市センター、地域開発研究所等を経て、２０１７年より関東学院大学法学部准教授、２０２２年より同教授。専攻は、地方創生、自治体政策学、地域政策、行政学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
