内容説明
相続・贈与の適切なアドバイスに！準確定申告、相続人の所得税・消費税等の確定申告など全５０問。申告期限後に必要経費に算入できる事由が生じた場合の手続。限定承認を選択した場合のみなし譲渡税。適格請求書発行事業者に相続が発生した場合。譲渡特例と信託。相続後の信託と固定資産税への影響。
目次
１ 被相続人の確定申告（準確定申告）～被相続人の所得税、消費税等の清算～（年の中途で死亡した場合の所得税及び消費税の確定申告；民法上の相続人が不存在の場合の準確定申告；不動産を法人に遺贈した場合の手続 ほか）
２ 相続人の確定申告と周辺税務～所得税～（事業を承継した場合の青色申告承認申請期限；相続開始の年に被相続人が青色申告承認申請書を提出した場合；相続発生後の青色事業専従者給与の届出 ほか）
３ 相続人の確定申告と周辺税務～消費税ほか～（消費税の納税義務の判定（受益権の取得を含む）
消費税の届出書の提出期限
適格請求書発行事業者に相続が発生した場合 ほか）
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