内容説明
クライアントからの突然の質問、あなたならどう答える？収益認識基準 交際費 重加算税…税務の即答力を身に付け、信頼を勝ち取る！クライアント×税理士の対話と応答のポイントで、「適切」「過不足のない」「伝わる」答え方が身に付きます。即答の裏付けとなる立法趣旨・判例などから類似事例の応用にも活かせます。
目次
収益の認識基準
リース取引の税務上の取扱い
無償譲渡
使用人兼務役員の退職共済掛金
事前確定届出給与の変更
分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給
適格合併により移転した減価償却資産の耐用年数
完全支配関係の子会社支援損
貸倒損失
株主優待券と交際費
フリンジ・ベネフィット
信託型ストックオプション
短期前払費用
債務の株式化（ＤＥＳ）
減資（無償減資、有償減資）
損害賠償金
仮装経理と更正の請求
重加算税の対象範囲
自己株式の譲渡（完全支配関係間）
スクイーズアウト（少数株主の強制排除）
会社分割による債務切り捨て策
現物出資による法人設立
借地権
定期借地権
繰越欠損金の活用
著者等紹介
関根美男［セキネヨシオ］
関根美男税理士事務所（東京都足立区）所長・税理士。税理士業務のかたわら、日本税務会計学会相談役、東京税理士会会員相談室相談員、筑波税法研究会事務局長を務める。主な論文に「法人税の課税根拠と多様化する事業形態に対する課税ルール」で租税資料館賞（論文の部）入賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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