内容説明
どのような場合に通達によらない評価が適用されるか、裁判・裁決例等から判断基準や考え方を示します。
目次
第1章 総則6項適用のこれまで
第2章 タワマン節税と総則6項
第3章 総則6項による租税回避の否認と通達改正
第4章 地価の下落と総則6項
第5章 不動産鑑定評価の採否
第6章 倍率方式と総則6項
第7章 家屋評価と特別の事情
第8章 売買実例価額は時価となり得るか
第9章 株式鑑定は時価となり得るか
著者等紹介
風岡範哉[カザオカノリチカ]
1978年生まれ、税理士・宅地建物取引士。著書の他、主な論文に「財産評価基本通達6項の現代的課題」第28回日税研究賞入選(2005年)がある(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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