内容説明
データ保存義務化に伴う「新たな猶与措置」に対応！！国税庁「電子帳簿保存法一問一答」の見解に実務家の視点からアプローチした完全版。
目次
プロローグ 抜本的に見直された電子帳簿保存法
１ テレワークができる企業になり生産性もアップ
２ 電子帳簿の保存
３ 作成した書類の電子保存
４ スキャナ保存
５ 電子取引の保存義務
６ 電子化を進めるうえでの留意点
著者等紹介
佐久間裕幸［サクマヒロユキ］
１９８４年慶應義塾大学商学部卒業、１９８６年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、商学修士。同年公認会計士第二次試験合格、監査法人中央会計事務所（中央監査法人）に入所し、株式公開準備企業の監査等に従事。１９９０年公認会計士、税理士登録。監査法人退職後、佐久間税務会計事務所を開設し、父の税理士事務所も引き継ぎ、所長に。中小・中堅企業の会計・税務の業務のほか、成長企業の株式公開準備支援などを実施。２０１９年まで日本公認会計士協会ＩＴ委員会電子化対応専門委員会専門委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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