内容説明
地方自治法の改正により法人化の対象が拡大。不動産を所有しない団体でも認可の申請が可能に。
目次
１ はじめに
２ 自治会等「地縁による団体」の法人格付与のポイント
３ 地縁による団体が法人格を得るための認可の要件
４ 地縁による団体の認可申請手続
５ 規約例と規約作成上の留意事項
６ 認可後の地縁による団体
７ 認可地縁団体の税制上の取扱い
８ 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
９ 質疑応答
１０ おわりに
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
kenitirokikuti
5
図書館にて。2014年に「改訂版」を読んでいた。 → https://bookmeter.com/books/1574575 H20での法人格を取得した自治会等の数は3.5万、H30には5.1万に。従来は自治会が集会所やゴミ掃除関係の資材置き場など土地を自治会名義で購入できるようにするためのものだったが、改正により、訪問介護や地域交通の維持、マーケット運営などのためにも法人化できるようにした。ほか、Zoomによる総会や電子メールによる投票もOKとなった。2022/03/08
Hisashi Tokunaga
0
法人格を得た自治会、町内会の会員は「個人」であって、「世帯」じゃだめなの？地方自治法２６０条以下にもそもそも町内会、自治会の主たる目的、機能は明確にはされていない。財産管理上の法人格を付与するための便法が認可地縁団体というだけ？成年後見人ほどには画期ではないね。ともかく町内会って実践上は難問だね。精緻に作ったはずの成年後見人制度だって実践上の諸課題が噴出してるように。2022/05/13
