内容説明
令和２年４月施行改正民法などの最新情報を反映！税務否認トラブルを避けるための２５の難問ケーススタディ。
目次
０１（「損害賠償請求権」の相続と、受領した賠償金の課税関係；遺言の内容と、準確定申告における国税債務の承継割合 ほか）
０２（債務の消滅（免除益）と、租税の関わり
意思無能力者の相続税申告 ほか）
０３（分掌変更時のリタイア（退職）の事実
親族の扶養義務と相続税法の関わり―相続税の課税財産の範囲と特定居住用宅地特例の適用 ほか）
０４（「相続分の無償譲渡」と、遺留分侵害額との関わり；住居の退去者から受ける原状回復費用は、課税資産の譲渡に当たるか？ ほか）
０５（贈与事実のないことの反証；相続人に滞納者がいるときの、資産の承継方法―徴収法３９条にかかる第二次納税義務 ほか）
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
１９４７年京都市生まれ。１９８２年税理士登録。以来、２０２０年まで東京地方税理士会、日本税理士会連合会にて会務に携わる。１９９５年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。租税法専攻。２００８年成城大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。家族法専攻。２０１４年横浜国立大学より博士（国際経済法学）の授与を受ける。２００７～２０１４年早稲田大学法科大学院租税法講師。２０１５～２０１８年関東学院大学法科大学院租税法講師。２００８～２０１０年税理士試験委員。現在、山田＆司馬法律会計事務所代表税理士。東京地方税理士会税法研究所主任研究員。横浜商工会議所税制委員会委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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