目次
第1章 総論(多文化共生時代の国、自治体、住民の役割;外国人住民の在留資格)
第2章 外国人住民の生活相談Q&A(入国と住民票;保育・子育て支援;教育(小学校・中学校・高校)
医療と健康
年金
介護保険・高齢者福祉
障害者福祉制度
生活保護制度
地域の生活支援者
税金 その他)
著者等紹介
石川久[イシカワヒサシ]
法政大学法学部兼任講師、元淑徳大学コミュニティ政策学部教授。埼玉県富士見市役所入庁。企画財政、福祉・介護、総務、秘書など幅広い分野を担当。同市総務部長、総合政策部長などを経て、淑徳大学総合福祉学部教授、コミュニティ政策学部学科長。この間、法政大学大学院公共政策研究科、早稲田大学大学院社会科学研究科で兼任講師。現在、社会福祉法人明照会理事長、千葉県公益認定等審議会会長をはじめ多数の自治体で、行政改革、行政評価、行政不服審査等の委員長等を務めている
杉田昌平[スギタショウヘイ]
弁護士(入管届出済弁護士)、社会保険労務士。センチュリー法律事務所弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)特任講師、名古屋大学大学院法学研究科学術研究員。アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科特任講師(ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)、ハノイ法科大学客員研究員等を経て、現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。